IT運用のお悩み　解決コラム JP1/IT Desktop Management 2によりIPA配布ツールのサポート終了に備え、
ファイル共有ソフトの対策を継続しましょう

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2025年9月末日をもって、独立行政法人情報処理推進機構 （IPA）がファイル共有ソフトによる情報漏えいの懸念が無くならない現状に対応するために提供している「情報漏えい対策ツール^*1」の配布およびサポートを終了します。
IPAは、サポート終了後の対処として、「IT資産管理ツール 」によるファイル共有ソフトのインストールや起動を監視・制限する等の対策を紹介しています。
ここでは、JP1/IT Desktop Management 2^*2を利用して、ファイル共有ソフトのインストールや起動を監視・制限する方法をご紹介します。

*1

• 独立行政法人情報処理推進機構 （IPA）情報漏えい対策ツール

*2

日立は、ITシステム運用管理SaaSのエンドポイント管理 JP1 Cloud Service/Endpoint Managementを提供しています。
本コラムで紹介しているJP1/IT Desktop Management 2の機能は、JP1 Cloud Service/Endpoint Management にて置き換えが可能です。

ファイル共有ソフトのインストールや起動を監視・制限する３つのステップ

• ファイル共有ソフトの起動禁止
• ファイル共有ソフトのインストール
  監視
• ファイル共有ソフト検出後の対処

まとめ

JP1/IT Desktop Management 2および、JP1 Cloud Service/Endpoint Managementを利用することで、「情報漏えい対策ツール」の配布およびサポートの終了後にファイル共有ソフトのインストールや起動を監視・制限する等の対策を継続することができます。
JP1/IT Desktop Management 2および、JP1 Cloud Service/Endpoint Managementの詳細については、当社営業またはJP1の販売パートナーへお問い合わせください。

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