事例紹介：株式会社 日本経営

コンサルティングから会計代行まで、健全な病院経営をトータルにサポートする日本経営グループ。病院経営、会計・税務、人事、リスクマネジメントなど、提供するサービスごとに専門性を追求して分社化を推進してきた。

独立採算制のもとで各事業部門が成長してきたが、統合の動きも必要になってきた。

「お客さまである病院からも、業績を改善したいといった大きなテーマを投げかけられることが増えています。各分野のプロフェッショナルでプロジェクトチームを組んで、総合的なサービスを、効率よく提供できる環境を整えなければなりません」と小池氏は語る。

2004年、グループ全体のIT活用を推進する「ITプロジェクト」が立ち上がった。

「社員が自ら問題を発見し、それを着実に解決していくために、各部署から選抜したプロジェクトチームで取り組みました」とITプロジェクトの責任者である末永氏は説明する。

プロジェクトチームは、現場から挙がってくるさまざまな問題点を洗い出し、グループウェアを刷新することを検討。いくつかのベンダーに提案を求めたのである。

同社が日立のコラボレーションポータル「Groupmax Collaboration」を採用したのは、既存のグループウェアではできなかった高度なシステム連携を実現できるからだ。

「グループウェアを刷新することがわれわれの目的ではなく、情報を一元化して、活用することが目的です。共有データベースを作るだけでは不十分で、共有データベースを使うプロセスを日常業務に組み込む必要がありました。数ある提案の中でも、これを実現できるのは、Groupmax Collaborationだけでした」と平井氏は説明する。

Java™ベースのGroupmax Collaborationは汎用性が高く、日立のコラボレイティブEビジネスプラットフォーム「Cosminexus」を基盤にしており、異なるシステムをシームレスに連携することができる。グループウェアやワークフローの機能、各種業務システムをすべてCosminexusのアプリケーションサーバ上で稼働させることで、Groupmax Collaborationのポータルからシームレスに利用できるのである。

また、日立の統合システム運用管理「JP1」などのオープンミドルウェア製品により、業務密着型の大規模システムを、高い信頼性で構築できるのも魅力だった。

さらに、電子帳票とワークフローシステムの連携システムを構築するため、日立の「電子フォームワークフローセット」を採用。紙帳票と同じ見やすい電子フォームから各自が入力した情報を、共有データベースに効率よく自動登録できるしくみも実現している。

Groupmax Collaborationは、コミュニティの協働作業を支援する機能が特に強化されたグループウェアでもあり、日本経営では、ファイル共有と電子会議室を活用して、ナレッジマネジメントに発展させていく方針だ。

すでにGroupmax Collaborationの導入を決めたITプロジェクトにおいて、プロジェクトのメンバーは、システム構築を担当する株式会社 日立情報システムズ（以下、日立情報システムズ）とのFAQのやりとりに電子会議室を使って、その威力を実感している。日本経営グループにおける情報システム部門であるITコンサルティング部でも、電子会議室を使ったコミュニティ形成が始まっている。

「各部署から選抜されたプロジェクトチームで導入を推進していただいたおかげで、現場の方から直接ニーズを聞くことができ、エンドユーザーの要望に合ったシステムをスムーズに作り上げることができます」と日立情報システムズの山本氏は言う。

日本経営と日立情報システムズは、プロジェクト型の業務を行う幅広い企業に向けて、このシステムを提案していく考えだ。

「あるコンサルタントの活動に、別の専門分野のコンサルタントがタイムリーにアドバイスできるようになりますので、お客さまへの提案がレベルアップすることは確実です。漠然とした情報共有ではなく、受注率を向上させるシステムとして使いこなしていきたい」と小池氏は意欲的に語った。

今後も日立情報システムズのサポート力とGroupmax Collaborationにかかる期待は大きい。