事例紹介：株式会社日立ハイテクノロジーズ

ナノテクノロジーなどの最先端技術を駆使した設計・製造機能と、グローバルな最先端ソリューションを提供する商社機能を複合した「ハイテク創造企業」として知られる日立ハイテクノロジーズ（以下、日立ハイテク）。同社の情報・生産事業統轄本部金融情報プロジェクトグループでは1994年より、投資家はもちろん、経営分析や企業調査のプロフェッショナルたちを対象に、有価証券報告書と財務諸表データをインターネット経由で送信するサービス「有報革命」を提供していた。

しかしこの間、日本でも積極的なディスクロージャーの気運が高まり、決算短信や四半期財務情報の開示要求など、財務情報公開のスピード化が進展。アナリストや情報ベンダーなどの間では、企業間の比較分析や評価を独自の手法で行いたいというニーズから、加工しやすいデータ形式を求める声も高まっていた。そこで日立ハイテクは2003年、こうしたユーザーニーズに対応しながら、より付加価値の高いコンテンツの創造をめざし、新たなサービス・システムの構築を決意した。

「当社では『有報革命』をはじめとする財務情報のコンテンツ配信サービスで、有価証券報告書などの情報をPDFファイルとして提供してきました。しかし、毎日のように公表される決算短信をメインとした財務諸表を、タイムリーかつ再利用できる形で入手したいというお客さまの要求には、従来型のスタイルでは対応できません。また、取引先の大手情報ベンダーからも、整理された決算短信のデータを即日入手できるサービスが欲しいという緊急の引き合いがありました。そこで日立製作所に相談したところ、XBRLを活用したデータ変換システムの構築を勧められたのです」（情報・生産事業統轄本部金融情報プロジェクトグループ係長・多田信資氏）

日本でXBRL適用システムの導入事例が極めて少なかった当時、取引先からの要求である半年間という限られた期間内に、新しいコンテンツ・サービスを作り上げるのは至難の業と思われた。だが日立には、XBRLに関する長年の実績とノウハウに加え、アプリケーション開発の短期化と低コスト化が図れる「XBRLソリューション」があった。同ソリューションでは、日立製作所が提供する「Cosminexus Business Reporting Processor」と、株式会社日立システムアンドサービスが提供する「XiRUTEシリーズXBRLツールセット」によって、XBRLに関わる基盤とアプリケーション連携部分をスピーディに構築できるため、ユーザーは上部のアプリケーション開発だけに専念することができる。

一方、財務情報に関する日立ハイテクのノウハウも強力な武器となった。財務情報をXBRL形式で処理する際にいちばんの問題となるのは、個々の企業あるいは業種で表現される勘定項目の表現が一様でないことにある。例えば「現金」と「預金」といった項目の表現も、「現金」と「預金」に分けて記載する企業、「現金・預金」と記載する企業、「現金および預金」と記載する企業などさまざまである。「当期純利益」と「当期純利益損失」という表現の違いがある場合も、数字に矛盾がないよう調整しなくてはならない。こうして、本来なら約50,000科目にものぼる勘定科目を、XBRL Japanが公開したタクソノミー^*に記載の2,000科目に集約するのは、同社の力なしではかなわなかった作業である。

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タクソノミーとは、財務情報を電子的に表現するための勘定科目名や親子関係などを定義したXMLファイルである。XBRL Japanのタクソノミーは2004年2月から国税電子申告・納税システム（e-Tax）で利用されている

「私たちにはXBRLに関する知識がほとんどありませんでしたが、基盤や連携部分はXBRLツールによって迅速に整えることができましたし、元データを2000科目にマッピングする作業、データが正しいかどうかを検査・配信するための仕組み作りといった各段階でも、日立さんから強力な支援をいただくことができました。そのおかげで、予定通りにサービス提供を始めることができたのです」――そう語るのは、日立ハイテクのシステム構築を担う日製ソフトウェア株式会社エンジニアリングサポート部の宮尾祐輔氏である。

さらに、「2004年４月から、XBRL財務情報提供サービスのコンテンツを一般ユーザーにもWebからご覧いただけるサービスを開始します」と語るのは、情報・生産事業統轄本部金融情報プロジェクトグループの高橋宗一郎氏。今回、日立ハイテクでは、“情報をXBRL化する”システムだけでなく、その情報をエンドユーザーがWeb上で簡単にグラフ化したり他社比較が行える“情報を自在に活用できるシステム”についても開発を終えている。このサービスの登場によって、一般投資家でも自宅で機関投資家と同様の分析・評価環境を手に入れることが可能となる。加えて、「与信管理ソフトにも決算短信のデータを適用することで、よりスピーディな信用リスク分析を可能にしたい」と、高橋氏は新たなサービス戦略の構想を披露する。

今後、日立ハイテクの生み出した新コンテンツの付加価値がリアルタイムなディスクロージャーを促進し、日本の金融・証券市場を活性化する原動力となることは間違いない。その新たな展開を、今後も日立のXBRLソリューションは力強く支えていく。