公共サービスメッシュとの連携機能を共通化し
切り替えをスムーズに
2025年末の公共サービスメッシュ*の稼働にともない、現在「情報提供ネットワークシステム」を介して情報をやり取りしている機関は、順次、公共サービスメッシュへ切り替える必要があります。
「公共サービスメッシュ連携製品」は、公共サービスメッシュと連携する部分のうち、各機関で共通化できる機能をパッケージにした製品です。
「公共サービスメッシュ連携製品」の導入により、公共サービスメッシュへの切り替えをスムーズに低コストで行えます。
公共サービスメッシュ:行政が持つデータの活用・連携を迅速にするための情報連携基盤。行政が持つデータを活用・連携することで、住民サービス体験のさらなる向上や、自治体および府省庁職員の業務の効率化・負担軽減をめざす。公共サービスメッシュの「自治体内の情報活用」、「行政機関間の情報連携」の2つの枠組みのうち、「行政機関間の情報連携」については、マイナンバー制度に基づき、現行の中間サーバーなどに相当する共通機能の提供などを通じ、現行インフラの刷新を行う。
特長1.
設計開発費用の低減
連携機能の共通部分を新たに設計開発する必要がないため、設計開発費用が抑えられます。
特長2.
各機関固有部分のシステム開発に集中することが可能
公共サービスメッシュとの連携機能の共通部分について新規に構築する必要がなく、各機関固有部分のシステム開発に集中することができます。
特長3.
データ標準レイアウトの改版へ対応可能
公共サービスメッシュから提供される配信マスタおよび独自マスタを取り込むことで、ソースコードの改修を実施することなくデータ標準レイアウトの改版へ対応できます(ただし、改版の内容によってはソースコードの改修をともなう場合もあります)。
「公共サービスメッシュ連携製品」は、公共サービスメッシュと各省庁の業務システムを連携する際に必要となる機能のうち、汎用的な機能を持つ共通部品です。
本システムを用いることで、業務特性が強い各機関の固有部分のみを開発するだけで、公共サービスメッシュへの切り替えに対応することができます。
機能1.
個人番号管理・符号発行
公共サービスメッシュで情報連携を行う個人の個人番号を管理し、住基ネットを介して公共サービスメッシュへ符号の発行を依頼する機能です。
機能2.
情報照会
業務システム上で選択された照会項目について、公共サービスメッシュを介して他機関の情報を取得する機能です。
機能3.
副本登録
業務システムの情報をもとに、公共サービスメッシュへ副本情報の登録・更新・削除を依頼する機能です。
機能4.
自動応答不可設定
公共サービスメッシュにおける特定の個人の自動応答不可設定を行う機能です。
(副本情報の疑義確認など即時に応答したくない事象に対応できます)
機能5.
配信マスタ管理
情報照会の可否判定や提供された特定個人情報の表示等に使用するためのマスタ情報を管理する機能です。
※機能については現在開発中の内容も含まれるため、変更になる可能性があります。あらかじめご了承ください。
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