日立公的個人認証利用サービスは簡単に公的個人認証を行うことができるプラットフォームです。設備構築や膨大な事務処理などの負荷を大幅に削減することが可能です。

サービス概要

Society5.0で必要とされる"厳格な本人確認"は、マイナンバーカードの電子証明書情報を、JPKIシステムに確認することで実現可能です。これを「公的個人認証サービス」と呼び、利用するためには、検証者となる必要があり、総務大臣の認定を取得する必要があります。
公的個人認証サービス利用には設備構築や膨大な事務処理などを実施し、総務大臣認定を取得する必要があります。日立公的個人認証利用サービスは簡単に公的個人認証を行うことができるプラットフォームでこのような負荷を大幅に削減することが可能です。

* マイナンバーカードと電子証明書の詳細はこちら

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機能

検証者に求められる法規制はすべて準拠

検証者に求められる、「マイナンバー法※1」「公的個人認証法※2」「犯収法※3」の法規制はすべて準拠しています。

※1 正式名称 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
※2 正式名称 「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」
※3 正式名称 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」

「利用者証明用/署名用電子証明書の有効性確認」以外の各種機能にも対応しています

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導入メリット

メリット1：コストの削減

本人確認において、確認業務やシステム構築など、人的/時間的コストが大きな課題となっています。日立公的個人認証利用サービスをプラットフォームとして利用することで、業務/システム構築などのコストを削減することが可能です。

お客さまが抱える課題

日立公的個人認証利用サービスがプラットフォームとして業務/システム構築コストを吸収

メリット2：エンドユーザーの利便性向上

日立公的個人認証利用サービスは本人確認を実施するエンドユーザーにとってもオンライン化や自動入力などの点で利便性向上に寄与します。また、マイナンバーカードの活用は、カードの紛失や暗証番号の漏えいが発生した際のセキュリティリスク軽減にもつながります。

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動作環境

クライアント側対応OS^※4

※4 利用者クライアントソフトウェアの対応による（https://www.jpki.go.jp/download/index.html）

• * OSアップデートなどにともない、今後変更となる可能性があります。

サーバー側対応OS

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関連製品

マイナンバーカード認証

公的個人認証サービスを使用せず、マイナンバーカードに格納された利用者IDを認証情報として使用するシステムです。OSサインインやアプリケーション認証などに使えます。