企業不動産関連事業・ドキュメントサービス事業における日立グループ会社再編について

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、100%子会社の株式会社日立ドキュメントソリューションズ(以下、HDS)および、HDSの子会社である株式会社日立ドキュメントプリンティング(以下、HDP)の2社を、日立の100%子会社である株式会社日立リアルエステートパートナーズ(以下、HiREP)の子会社として、2026年4月1日付で再編することを決定しました。

  HiREPは、CRE(Corporate Real Estate : 企業不動産)の管理をはじめ、オフィス・工場設備の管理や、総務・庶務業務のサポートなど、不動産を起点に企業の事業活動を幅広く支えています。HDSおよびHDPは、ドキュメントや映像、イベントの制作からプロジェクト管理、印刷サービスまで、コミュニケーションやクリエイティブを起点に、企業の事業活動を多角的に支援しています。
  双方のサービスは補完関係にあり、このたび、HiREPのもとに機能を集約し、人財・ノウハウを統合することで、事業運営の効率化とサービスの強化を図るとともに、日立グループやお客様の事業を総合的に支えるCREトータルソリューションパートナーとしてのさらなる成長をめざします。

  日立グループは、本再編をはじめとする事業運営体制の強化を通じて、新経営計画「Inspire 2027」の実現に向けたOne Hitachiでの成長を加速していきます。

再編の概要

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HiREPの100%子会社。

会社概要 (2025年9月末時点)

日立製作所について
  日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。