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Hitachi

日立産機、空気圧縮機更新でのCO₂削減量をクレジット化する新サービス開始

設備監視サービスでデータを自動収集・分析、代替前からのCO₂排出量改善分を価値に変え還元

株式会社日立産機システム

[画像]FitLive対応の空気圧縮機の例(OSP-37VA G1)
FitLive対応の空気圧縮機の例(OSP-37VA G1)

  株式会社日立産機システム(以下、日立産機)は、より高効率な新型の空気圧縮機への更新によるCO₂排出削減量をクレジット化するサービスを開始します。産業などの現場で動力源として広く使われている空気圧縮機の性能は年々向上しており、日立産機の試算では、お客さまが出力37kW*1の空気圧縮機1台を最新モデルに更新することで、年間約9トンのCO₂排出量を削減*2することができます。設備更新によって削減したCO₂をJ-クレジット化し、得られた収益をお客さまに還元します。本サービスは、高効率でデジタル化されたお客さまの設備(アセット)から得られるデータを、日立の専門知識(ドメインナレッジ)を用いて新たな価値に変えて、お客さまに提供するものです。Lumada*3ソリューションである設備監視サービス「FitLive®」*4がデータを自動収集・分析し、CO₂削減量の算出からJ-クレジットの申請・売却まで日立産機が一括して行うため、お客さまはご契約後、設備をお使いいただくだけで利用できます。2025年度に運用試験を開始し、2026年度に正式に事業化する予定です。日立産機は、高効率でCO₂排出量の少ない産業用設備・機器とデジタルデータの活用を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献します。

*1
空気圧縮機を駆動するモーターの出力
*2
日立産機製の10年前の同クラス空気圧縮機を現行OSP-37VAG1で置き換えて、年間4,000時間運転した場合で試算
*3
顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・システム・テクノロジーの総称
*4
日立産機システムが提供する設備監視サービス

背景

  地球温暖化対策として、CO₂をはじめとする温室効果ガス排出量の削減が急務となっています。世界全体のCO₂排出量のうち約3分の1を占める産業分野*5では、企業などの排出者が可能な限りの削減努力を行うとともに、技術的な理由などで避けられない排出については、温室効果ガスの削減活動への投資などで排出量を埋め合わせる「カーボン・オフセット」を行っています。J-クレジットは環境省、経済産業省、農林水産省が運営するカーボン・オフセット制度の一つで、創出者となる企業や自治体が実施した省エネ・再エネ機器の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量を認証し、購入者との間で売買可能にすることによって、さらなる温室効果ガス削減に活用される資金の循環を促しています。

*5
国際エネルギー機関「World Energy Outlook 2024」参照

日立産機のJ-クレジット活用サービス

  J-クレジットは「ベースライン方式」と呼ばれる手法で削減量を算定しており、更新した設備の稼働に必要なエネルギーを、更新前の設備で賄ったと仮定した場合と比較して、改善分についてクレジットとしての認証を受けることができます。FitLive®に対応した日立産機の空気圧縮機は常時データモニタリングが可能で、日立産機のドメインナレッジと組み合わせることによって、CO₂削減量を容易に把握できます。日立産機は算定したCO₂削減量をもとにJ-クレジット制度事務局への申請を行い、認証を受けたクレジットを需要者に売却し、お客さまに売却益を還元します。


日立産機について
日立産機は、コンプレストエア、グリッドエッジソリューション、ドライブ、コーディング・マーキング機器をはじめとする高効率なプロダクトを通じて、データセンター、バッテリー、電子・半導体、医薬など多様な業界の生産性向上に寄与しています。革新的なソリューションや、メンテナンスからリサイクルに至るまで製品ライフサイクルを通じたサポート、そして最新のデジタル技術によりお客さまに最大限の価値をお届けするとともに、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

お問い合わせ先
日立産機J-クレジット担当窓口

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