ビルシステム事業、鉄道システム事業の開発・設計・製造拠点である水戸事業所が
環境省の「自然共生サイト」認定を取得

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、2030年までに自国の陸域・海域の30％以上を保全・保護しようとする国際的な目標「30by30」に賛同し、取り組みを進めていますが、このたび、日立グループのビルシステム事業、鉄道システム事業の開発・設計・製造拠点である水戸事業所(茨城県ひたちなか市)が、生物多様性の保全が図られている区域である「自然共生サイト」として環境省から正式に認定されました。
  水戸事業所では、株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)の昇降機(エレベーター・エスカレーター)や、日立の鉄道車両用制御装置、運行管理システムなどの開発・設計・製造を行っており、事業所の全敷地の約20％にあたる9万7,800m²におよぶ緑地帯を有しています。サギ山地区と呼ぶ緑地帯は、高木林がまとまって維持・管理されている一方で、都市域にも関わらず外来種の侵入が少なく、ハヤブサなどの希少な生物が確認され、多様で健全な生態系が維持されています。
  日立と日立ビルシステムは、このような環境を維持・管理しつつ、社員やその家族が参加するイベントなどを企画・開催して、自然とふれあう憩いの場、環境学習の場を提供してきました。こうした幅広い取り組みが評価され、「自然共生サイト」の認定に至りました。
  日立と日立ビルシステムは、水戸事業所の豊かな自然と生物多様性の保全に今後も努めるとともに、ネイチャーポジティブ(自然再興)の実現に貢献していきます。

環境省認定「自然共生サイト」について

  2022年12月に、生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され「30by30」が設定されました。環境省はこの採択に先立ち、国内での30by30目標達成に向けた工程および具体策を取りまとめた「30by30ロードマップ」を公表し「自然共生サイト」の認定を2023年から開始しました。「自然共生サイト」とは、事業者等の取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域を環境大臣が認定するものです。認定区域は、保護地域との重複を除き「OECM(Other Effective area-based Conservation Measures)」として国際データベースにも登録されます。

水戸事業所の豊かな自然と環境保全の取り組み

  水戸事業所においては、自生するアカマツ高木が事業所創設時の森の姿に近い形で維持されるとともに、当該地域の潜在自然植生と推定されるタブノキ林やエノキ林を中心とした高木林がまとまって維持・管理されています。2023年の現況調査の結果、植物127種、哺乳類2種(生息痕)、両生類1種、爬虫類2種、昆虫類184種、陸産貝類2種、クモ類3種等が確認されました。
  このような環境を維持・管理する中で、生態系保全の意識の高まりを受け、2017年には従業員有志による活動グループを結成し、保全活動を実施しています。事業所内緑地での昆虫採集体験会や事業所の地域開放イベントでのブース出展、活動内容紹介など、従業員およびその家族が参加するイベントをとおして、生態系保全活動への従業員の意識向上と、地域への社会貢献をめざします。

関連情報

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。

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