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2023年9月6日
株式会社日立製作所(以下、日立)は、世界のESG(環境・社会・ガバナンス)投資の代表的なインデックスの一つである「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」および「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に継続選定されました。
「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」および「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、FTSE Russellが開発したESG投資指数であり、企業のESGへの取り組みに関する重要な判断基準の一つとして投資家に活用されています。また、「FTSE Blossom Japan Index」および「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)にESGパッシブファンドのベンチマークとして採用されています。
日立は、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」のもと、2030年度までに事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラルを実現し、さらに2050年度までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの達成をめざしています。また、2030年度までに役員層(執行役および理事(執行役に準ずる幹部層))における女性比率および外国人比率をそれぞれ30%とする目標を掲げるとともに、役員報酬制度を改定し*、役員報酬におけるサステナビリティ評価の占める割合を拡大するなど、サステナブル経営を推進しています。
日立はこれからも、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、社会やお客さまのさまざまな課題を解決し、人々が幸せで豊かに暮らす持続可能な社会の実現に貢献していきます。
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。
以上
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