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2023年8月29日
東武鉄道株式会社
株式会社日立製作所
安全で手軽な決済、ポイント付与、本人確認などを可能にする身軽でスマートな生活環境を構築
![[画像]東武、日立が共通プラットフォームでめざす世界観](0829b-1.png)
東武、日立が共通プラットフォームでめざす世界観
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東武鉄道株式会社(以下:東武)と株式会社日立製作所(以下:日立)は、買い物、宿泊、エンターテインメントなどあらゆる場面で、毎日の生活がもっと身軽でスマートになることをめざし、安全で手軽な決済、ポイント付与、本人確認などを可能にする生体認証*1を活用したデジタルアイデンティティ*2の共通プラットフォームを、2023年度中に立ち上げることで合意しました。
本プラットフォームは、スマートフォンやICカードなどを用いることなく、デジタル空間上に保存されている個人の属性情報であるデジタルアイデンティティに、生体認証を活用して安全にアクセスすることで、業種を横断して、決済*3、ポイント付与、本人確認などのサービスをワンストップで実現します。
第一弾として東武ストアでは、2023年度中に本プラットフォームに対応したセルフレジ*4を複数店舗で導入します。本プラットフォームに生年月日、TOBU POINT ID、クレジットカード情報*5を登録しているユーザーは、東武ストアのセルフレジで生体認証を行うだけで、TOBU POINTの付与・利用、クレジットカード決済などをカードやスマートフォンを出さずに行えるようになります。また、セルフレジで年齢確認も行えるため、店員による確認なしで*6酒類などを購入できます(特許出願中*7)。
なお、ユーザーが安心して利用できるサービスをめざし、株式会社ジェーシービー(以下:JCB)が生体認証を用いた決済のガイドライン策定への助言などを通じ、本件検討に参画いたします。
| 提供価値*8 | ユーザーの価値 | 導入企業の価値 | |
| 1 | 決済、ポイント付与、会員確認、チェックイン、入退場などを生体認証だけでワンストップで実現 |
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| 2 | セルフレジで、生体認証を用いた年齢確認 |
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| 3 | 連携しているサービスの個人情報を一括で変更 |
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| 4 | 飲料、食品メーカーなどのIDを登録することで、各種メーカーキャンペーン用の購入商品のシール、バーコードなどを自動登録 |
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(1) 導入する企業が認証方式を選択可能
本プラットフォームでは、指静脈認証、顔認証の2つの生体認証の方式をサポートしているため、企業側は、利用シーンに応じた認証方式を選択可能です*9。また、ブラウザ上で表示可能なQRコード*10を用いた認証にも対応しているため、スマートフォンの提示のみでの利用も可能です。
(2) 迅速かつ手軽な導入
今までは導入する企業側で、個人の情報やIDなどを管理するシステムの構築・運用が必要でした。本プラットフォームでは、利用者の同意のもと、登録された情報を業種横断で共通に利用することができるため、事業者個々でのシステム/サービス構築・運用と比べて迅速且つ手軽に利用することが可能です。
![[画像]共通プラットフォームの利用シーン](0829b-2.png)
共通プラットフォームの利用シーン
今後は、第一弾で実施する東武ストアのセルフレジ導入後、ユーザーの評価を踏まえてプラットフォームの機能を拡張し、決済だけでなく、チェックイン、入退場などさまざまなユースケースのサポートを行います。また、改札機における認証など、鉄道分野での活用についても視野に入れた検討を進めるほか、その他交通、商業施設、ホテル、スポーツクラブ、レジャー施設などの東武グループの各施設への導入を推進し、これらの実績をロールモデルとして全国に導入を拡大し、人々の生活に関わるあらゆるシーンでの生体認証の利用を推進します。
本プラットフォームの今後の展望について、決済ガイドラインなどを共同で検討するJCBや、東武ストアでの導入に合わせて行うキャンペーンに参加いただく飲料メーカーなど、複数企業にすでにご賛同いただいております。今後2社は、パートナー、導入店舗など、幅広く参画企業を募り、利用シーン、ユースケースを拡充させながら、本プラットフォームが人々の生活をより豊かにする社会インフラとなることをめざします。
東武鉄道:本プラットフォームの共同運営・開発(顧客体験の設計)、東武グループ施設での先行導入(東武ストアなど)
日立製作所:本プラットフォームの共同運営・開発(システム開発)、クラウド型の生体認証基盤(指静脈認証、顔認証)の提供
(1) 東武グループ
電車やバスをはじめ、グループのさまざまな施設を便利にご利用いただけるよう、交通ICカード乗車券「PASMO」*11を導入しているほか、クレジットカード「東武カード」を発行しています。
また、東武沿線で便利でおトクにご利用いただける東武グループの共通ポイントサービス「TOBU POINT」(トブポ)を展開しています。東武グループ施設をご利用いただく際に、東武カードやスマートフォンにダウンロードしたTOBU POINTアプリを提示することでポイントをためることができ、1ポイント＝1円でポイントを使うことができます。さらに、アプリでは東武百貨店や東京ソラマチ®、駅ビルを中心にお得な限定クーポンやキャンペーン情報を配信しているほか、TOBU POINT加盟店での利用金額に応じた会員ランクによる特典もご用意し、多くのお客様にご利用いただいています。
(2) 日立製作所
デジタル化が一層進む社会では、本人確認手法として、生体認証の活用が進んでいます。その一方、生体認証は変更ができない生体情報を利用するため、その活用には高い信頼性の確保が必要です。
こうした生体認証の課題を解決すべく、日立は、長年、生体情報をセキュアに集中管理し、安全かつ確実な本人認証を可能にするPBIを中核技術とし、生体認証の普及に向けた技術開発やサービス提供に取り組んでいます。PBIを用いた生体認証を導入することで、テーマパークやスポーツジムといった会員施設内での受付から、ロッカーの使用、飲食や買い物の精算まで全てを安全に手ぶらで行うことができ、さまざまな場面での利用が可能となります。PBIはすでに飲食店での決済やゴルフ場の受付、ワクチン接種証明の本人確認、地域商品券の利用・決済など、幅広い領域や用途で進められています。
日立が2023年9月20日(水)〜21日(木)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPAN」において、本プラットフォームに対応したセルフレジをご覧いただけます。地域創生・スマートシティ「次世代店舗(店舗DX)」の展示の中で紹介する予定です。
東武グループは、東武鉄道を中心に鉄道・バス業などの運輸事業、ホテル業などのレジャー事業、分譲・賃貸事業などの不動産事業、百貨店業などの流通事業、建設業などのその他事業の5つのセグメントで事業展開し、東武鉄道および連結子会社68社から構成されています。
特に、鉄道事業は、関東私鉄最大の鉄道ネットワークを有するほか、世界一の高さを誇り東京のシンボルである東京スカイツリー®は、電波塔としても重要な役割を果たしているなど、グループとして様々な社会インフラを有しています。
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。
以上
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