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2023年5月25日
LGBTQIA+を含む多様な人財が生き生きと活躍する組織づくりを促進
LGBTQIA+との連帯を示すHitachi Pride Logo
株式会社日立製作所(以下、日立)は、サステナブルな成長を実現し、プラネタリーバウンダリーとウェルビーイングの両立に向けて社会に価値を創出するドライバーとして、DEI(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)を推進しています。その一環として、このたびLGBTQIA+*1への連帯を示すHitachi Pride Logoを策定し、世界中でLGBTQIA+の啓発活動が行われる6月の「プライド月間」に合わせて、公式ソーシャルメディアなどで使用します。
日立は、従業員のバックグラウンド、年齢、性別、セクシャリティ、家族構成、障がい、人種、国籍、民族、宗教といったダイバーシティのすべての側面が価値の源泉であると捉えています。このため日立では、一人一人を公平に扱う、多様でインクルーシブな組織をめざし、LGBTQIA+を含むすべての人々が受け入れられ、尊重され、自由に発言でき、そして組織に貢献できると感じられる環境づくりに取り組んでいます。
LGBTQIA+に対する認知や理解促進については、多様、公正、インクルーシブな職場をつくることを目的に、様々な施策をグローバルと地域独自の双方で実施してきました。例えば、日本国内においては、家族の定義に「同性パートナー」を追加し、各種勤務・休暇・福利厚生制度を適用するなどの施策を進めてきました。2023年度は、社員のLGBTQIA+への理解をさらに促すためグローバル統一のガイドブックを作成し社員へ配布するほか、国内のみならず日立ヴァンタラや日立エナジーをはじめとする日立グループ各社においても、社員向け交流イベントやウェビナーの開催などを計画しています。
日立は、LGBTQIA+のコミュニティや多様な人財の活躍を支援する取り組みの一つとして、2020年春季交渉において、「同性パートナーを持つ従業員への各種手当、勤務制度などの適用」を会社から労働組合への提案事項として議論し、性別などの違いによらず、誰しもが持てる能力を最大限発揮できる環境を構築する観点から、2020年4月より制度・運用面の見直しを行いました。これにより、日立製作所と複数の国内グループ会社では、同性パートナーを有する従業員は、家族看護休暇や育児・仕事両立支援金といった社内制度について、配偶者(法律上の婚姻関係)や事実上の配偶者のように異性のパートナーを有する場合と同様に適用を受けることが可能になりました。
2022年6月には、日本国内の日立グループの全従業員を対象に、LGBTQIA+に関わる知識を学ぶ「日立グループLGBTQ+カフェセミナー」をオンライン開催し、国内の日立グループ31社より社員が参加しました。また、グローバルにおいても、社員向けのメッセージを社内メディアで配信するとともに、社内SNSを活用したLGBTQIA+の理解促進を行いました。
これまでに、日立ヴァンタラでは、職場のLGBTQIA+の平等に関する企業の方針と実践を評価する米国の代表的なベンチマークであるヒューマン・ライツ・キャンペーン財団(Human Rights Campaign Foundation)のCorporate Equality Index(企業平等指数2022)において、最高得点である100点を獲得しています。また日本においても日立ソリューションズ、日立システムズがLGBTQIA+に関する取り組みを評価する「PRIDE指標2022」において2019年以来4年連続でゴールドを受賞しています。
日立グループのダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DEI) ポリシーは、こちらでご覧いただけます:
このたび公開するレインボーロゴは、コーポレートロゴの色を変更し、虹色の縞模様にしたものです。昨今、多様性のシンボルとして世界的に用いられるようになっているプログレス・プライド・フラッグの考え方を土台に、虹を構成する6色に、白、ピンク、水色のトランスジェンダーカラーと、茶色と黒の人種的マイノリティを表す色を加えた計11色で表示することで、LGBTQIA+を含む多様な個人に寄り添い、アクションを起こしていく日立の企業姿勢を表現しています。
日立は従業員のダイバーシティを、イノベーションを解き放ち、お客様や社会全体へより良い価値を提供するために大切な資源だと考えています。このため、私たちは人種、性別、セクシャリティなど多様なバックグラウンドを持つ従業員が尊重され、組織に生き生きと貢献できると感じられるような働く環境をつくるために取り組んでいます。これらの新たな歩みが、社内外の変革をインスパイアしていくことを願っています。
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。
以上