ページの本文へ

Hitachi

企業情報ニュースリリース

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

2023年1月31日
日立エナジー

日立エナジーのロシア事業を現地経営陣に売却

  日立エナジーは、同社のロシア事業を2023年1月31日付で現地の経営陣へ売却しました。

  日立エナジーは、長年にわたりロシアで事業展開を進めてきましたが、現在の状況を鑑み、同市場からの撤退ならびに、同国のお客さまや従業員にとって最良な選択として、現地の経営陣への事業売却を行うことを決定しました。現在も同国の法律に基づいた手続きは継続中ですが、既に主要な手続きは完了しており、全ての関係者にとってシームレスな移行が可能となるよう、規制要件や国際的な制裁に沿った秩序ある譲渡を計画しています。

  新たな現地事業会社は、ロシアの複数の拠点で独立した運営を行い、送配電業界で長年にわたり事業を展開してきた経験豊富な現地スタッフが事業に携わる予定です。今後、日立エナジーは、同国に関わる全ての活動を停止します。また、当社と新現地事業会社は、資本関係のない独立した関係となる予定です。

日立エナジー関連情報

関連情報

日立エナジーについて

  日立エナジーは、持続可能なエネルギーの未来へ向けた取り組みを加速する、グローバルな技術リーダーです。さまざまな分野のお客さまに、バリューチェーン全体にわたる革新的なソリューションとサービスを提供するとともに、お客さまやパートナーとの協創により、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー転換に必要な、デジタル技術を活用した変革を実現します。日立エナジーは、社会価値、環境価値、経済価値のバランスを取りながら、世界でより持続可能、より柔軟、より安心・安全なエネルギーシステムを構築する取り組みを進めています。スイス・チューリッヒに本社を置き、全世界90カ国に約40,000人の従業員を擁しており、140カ国以上の導入実績と、約1兆円の事業規模を有しています。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。

以上

Adobe Acrobat Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe Acrobat Readerが必要です。