ページの本文へ

Hitachi

企業情報ニュースリリース

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

2022年11月7日
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社日立製作所
DXCテクノロジー・ジャパン株式会社

品川駅にて「タクシー乗り場需要の可視化による交通行動の最適化実証」を実施

〜鉄道と二次交通のシームレスな移動に向けたニーズ検証の実施〜

  • 東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤祐二、以下「JR東日本」)、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:小島啓二)、DXCテクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:西川望)は「タクシー乗り場需要の可視化による交通行動の最適化実証」と題し、品川駅にて実証実験を行います。
  • 本実証実験では、実証実験Webサイトより、品川駅高輪口(西口)タクシー乗り場の「リアルタイム混雑状況」などの情報提供を行います。
  • 本実証実験は、「モビリティ変革コンソーシアム」の実証実験の一つとして実施します。昨年度の東京駅八重洲口で実施した実証実験を踏まえ、社会実装を見据えた、他箇所でのニーズ確認、課題検証を実施致します。

    [画像]モビリティ変革コンソーシアム

1. 実証実験の概要

(1)名称

  「タクシー乗り場需要の可視化による交通行動の最適化実証」

(2)取り組み内容

  品川駅高輪口(西口)タクシー乗り場付近にカメラを設置し、データを取得・解析することで、タクシー乗り場の混雑情報を実証実験Webサイト上で、お客さまへ提供することを可能にします。お客さまはタクシー乗り場に到着する前に、混雑情報を把握することができ、目的地までの行動計画が立てやすくなります。
  ※カメラで撮影した取得映像は、利用者数のカウントおよび混雑状況の可視化のみに使用し、映像データは人数集計後に即時破棄される為、個人情報は保存されません。

<実証イメージ>

[画像]実証イメージ

(3)実証実験Webサイトのご案内

  実証実験Webサイトより、品川駅高輪口(西口)タクシー乗り場の「リアルタイム混雑状況」をご確認頂けます。
  また、JR東日本グループのスマートフォンアプリ「Ringo Pass」「JR東日本アプリ」と連携します。(別紙参照)

<実証実験Webサイトイメージ>

[画像]実証実験Webサイトイメージ

(4)実施期間

  2022年11月7日(月)〜2022年11月30日(水)

(5)実施場所

  品川駅高輪口(西口)タクシー乗り場

2. 実証実験体制

  本実証実験は、JR東日本単独では解決が難しい社会課題や、次代の公共交通のあり方についてオープンイノベーションによりモビリティ変革を実現する場として、2017年9月5日に設立した「モビリティ変革コンソーシアム」の中で、Future Mobilityワーキング実証実験のひとつとして実施します。
  実施体制および各企業の役割は以下の通りです。

   会社名 役割
コンソーシアム
主催企業
東日本旅客鉄道株式会社 実証実験事務局
実証実験
幹事企業
株式会社日立製作所 実証実験推進、運営
実証実験
参加企業
DXCテクノロジー・ジャパン株式会社 実証実験ソリューション提供

3. 取り組み背景

  モビリティ変革コンソーシアムFuture Mobilityワーキングでは、「すべての人が、安全に、より便利で楽しみのある移動サービスを享受し続けられる、豊かな社会の実現」を目指しています。本実証実験は、二次交通の交通結節点である駅でのタクシー乗り換えをスムーズに行い、シームレスな移動を実現すると共に、密を避けて安全・安心に駅を利用したいというニーズに着目し、駅前タクシー乗り場における「混雑情報提供」の実証実験を実施します。

4. 昨年度の取り組みと今後

  昨年度は東京駅八重洲口でも同様の実証実験を実施し、ニーズ検証を実施しました。実証結果では、お客さま・タクシー事業者の8割以上から駅前タクシー乗り場の混雑情報が提供された場合の利用意向があり、取り組みのニーズを確認するとともに高い関心を頂くことが出来ました。また、他駅での展開を期待するお客さまの声も頂き、今回の品川駅高輪口(西口)での実証実験を行うこととしました。東京駅とは異なる他駅での実施により、他箇所でのニーズ、行動変容の検証を実施するとともに、昨年度の実証を踏まえた、新たな課題検証を実施します。
  本実証実験の結果を踏まえ、今後の社会実装に向けて検討を推進していきます。

別紙

以上

Adobe Acrobat Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe Acrobat Readerが必要です。