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企業情報ニュースリリース

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2022年10月5日
日立エナジー

(本件は、スイス・チューリッヒにおいて、
10月4日9:00(日本時間16:00)に発表しました。)

日立エナジーが、エネルギーシステムのカーボンフットプリントの削減を支援する「EconiQ™ Consulting」と「EconiQ™ Implementation」を提供開始

  日立エナジーは、このたび、カーボンニュートラルの実現を支援する製品・サービス・ソリューションパッケージである「EconiQ™」のコンサルティングサービスとして、エネルギーシステムやその他の産業分野におけるカーボンフットプリントの削減を支援する「EconiQ™ Consulting(コンサルティング)」と「EconiQ™ Implementation(インプリメンテーション)」の提供を開始しました。本コンサルティングサービスは、設備のライフサイクルのどの段階でも環境への影響を評価・削減するために導入可能で、電力設備の計画、構築、運用、保守にわたって重要な投資の決定と効率的なエネルギー運用をサポートします。当社は、本コンサルティングサービスの提供を通じて、持続可能なエネルギーの未来を推進するという目標達成に向けた取り組みを強化します。

  EconiQ™コンサルティングは、日立エナジーが持つエネルギーシステム領域における知識と市場のニーズや基準、サステナビリティを評価するソフトウェア、お客さまのデータを活用して、再生可能エネルギー、産業・データセンター、運輸など多くの分野において企業が業務を維持または改善しながら環境目標を達成するための戦略立案を支援します。具体的には、エネルギーシステムの管理における複雑性を解消するために、電力容量の管理と計画、セキュリティの強化、生産性の向上に関する情報に基づいた戦略的な意思決定を支援します。また、お客さまの目標達成を支援する日立エナジーの製品・サービス・ソリューションについても提案します。

  EconiQ™インプリメンテーションは、独自のデジタルツールと方法論、専門知識を活用し、お客さまのサービスとプロジェクト活動におけるCO2換算排出量の詳細なマッピングを提供することで、CO2換算排出量を把握し、排出量を減らすための最適な対策を行い、削減が難しい分については相殺することを可能にします。この結果、お客さまは、設備のメンテナンス戦略を検討する上で、環境への影響を踏まえた持続可能な選択が可能となります。

  日立エナジーのグリッドインテグレーションビジネスユニット担当役員であるニクラス・パーソンは、「当社は、持続可能性を事業の中心に据えています。EconiQ™コンサルティングとEconiQ™インプリメンテーションの提供開始により、当社は持続可能なエネルギーの未来を推進するという目標の達成に向けて、一歩前進しました。本コンサルティングサービスは、お客さまによる環境影響の軽減や、エネルギー効率の向上、将来に向けた投資を支援するという日立エナジーのコミットメントを表す一つの例です。」と述べています。

EconiQ™のウェブサイト

日立エナジー関連情報

関連情報

日立エナジーについて

  日立エナジーは、持続可能なエネルギーの未来へ向けた取り組みを加速する、グローバルな技術リーダーです。さまざまな分野のお客さまに、バリューチェーン全体にわたる革新的なソリューションとサービスを提供するとともに、お客さまやパートナーとの協創により、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー転換に必要な、デジタル技術を活用した変革を実現します。日立エナジーは、社会価値、環境価値、経済価値のバランスを取りながら、世界でより持続可能、より柔軟、より安心・安全なエネルギーシステムを構築する取り組みを進めています。スイス・チューリッヒに本社を置き、全世界90カ国に約40,000人の従業員を擁しており、140カ国以上の導入実績と、約1兆円の事業規模を有しています。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。

以上

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