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企業情報ニュースリリース

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2022年7月21日
日立エナジー

(本件は、スイス・チューリッヒにおいて、
7月20日9:00(日本時間16:00)に発表しました。)

日立エナジーとスウェーデン・H2グリーンスチールが、
電化、デジタル化、水素を活用したグリーンな鉄鋼生産の実現に向けて覚書を締結

革新的な技術により温室効果ガスを削減し、鉄鋼業界の脱炭素化を支援

  日立エナジーは、スウェーデンのスタートアップ企業であるH2グリーンスチールと、製鉄プロセスの脱炭素化を支える電化・デジタル化・水素技術の活用に関する覚書を締結しました。本覚書により日立エナジーは、H2グリーンスチールに対し出資、製鉄・大規模電解プラント向け電力インフラの構築・整備に必要な製品・サービスの提供、さらには同社からグリーン鋼材の調達を行います。

  2020年に設立されたH2グリーンスチールは、スウェーデン北部のボーデンに化石燃料を使用しない製鉄所を建設する計画を有しており、グリーン水素を生産するための大規模電解プラントの建設を予定しています。同社は、まず、ボーデン製鉄所において、バリューチェーンを最適化する日立エナジーのノウハウや経験を活用し、ITやOT(制御技術)を含む電力設備の計画・構築・運用・保守を行います。ボーデン製鉄所の鉄鋼設備では、デジタル化されたプロセスにより、年間300万台分の乗用車のCO2排出量*1に相当する、従来比95%の排出ガスが削減される見込みです。

*1
Based on average 160 g CO2/km and average distance of 15,000 km(英語)

  鉄鋼業界では、過去10年間の鉄鋼生産の拡大により、総エネルギー需要とCO2排出量*2が増加しており、CO2排出量は、世界の産業用炭素排出量*3の約8%に達しています。そこでH2グリーンスチールは、製鉄プロセスから排出されるCO2をほぼゼロにすることで、世界の鉄鋼業界最大の技術転換を加速させることをめざしています。

*2
IEA・Iron and Steel (英語)
*3
McKinsey, Decarbonization challenge for steel (World Steel Organization)(英語)

  日立エナジーの欧州・中東・アフリカ担当役員であるヨハン・ソダーストロームは、「カーボンニュートラルを世界的に実現するには、あらゆる業界が協力してエネルギー転換の加速に取り組むことが必要です。今回のH2グリーンスチールとの協業は、私たちがどのように協力し、お客さまにさらなる利益を生み出しているかを示す先駆的な例です。私たちは、H2グリーンスチールの電化プロジェクトを支援すると同時に、私たちの製品向けのグリーン鋼材を確保することができます。これは、当社の目的である、持続可能なエネルギーの未来の推進に沿ったものです。」と述べています。

  H2グリーンスチールのCEOであるヘンリック・ヘンリクソンは、「日立エナジーとのパートナーシップは、当社への出資によってさらに強化されます。私たちが選ぶパートナーは、私たちの価値観を共有し、パリ協定を遵守することに真摯に取り組み、お互いの強みを生かして緊密に連携する必要があります。日立エナジーは、その長い歴史、幅広い経験により、革新的な製品を提供してくれます。」と、述べています。

関連情報

日立エナジーについて

  日立エナジーは、持続可能なエネルギーの未来へ向けた取り組みを加速する、グローバルな技術リーダーです。さまざまな分野のお客さまに、バリューチェーン全体にわたる革新的なソリューションとサービスを提供するとともに、お客さまやパートナーとの協創により、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー転換に必要な、デジタル技術を活用した変革を実現します。日立エナジーは、社会価値、環境価値、経済価値のバランスを取りながら、世界でより持続可能、より柔軟、より安心・安全なエネルギーシステムを構築する取り組みを進めています。スイス・チューリッヒに本社を置き、全世界90カ国に約38,000人の従業員を擁しており、140カ国以上の導入実績と、約1兆円の事業規模を有しています。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。

以上

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