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2022年6月20日

グリーンボンド発行に向けて、フレームワークを策定

株式会社日立製作所(以下、当社)は、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の一つである「2030年度までに自社の事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラル」を達成するための取り組みとして「株式会社日立製作所グリーンボンド*1・フレームワーク」(以下、本フレームワーク)を策定しました。
本フレームワークは、国際資本市場協会(以下、ICMA)が定める「グリーンボンド原則2021*2」等に準拠しています。この原則に則り、4つの要素(「1. 調達資金の使途」、「2. プロジェクトの評価と選定のプロセス」、「3. 調達資金の管理」、「4. レポーティング」)を定め、外部評価機関である株式会社格付投資情報センター(以下、R&I)より適合性に対するセカンドオピニオンを取得しています。策定にあたっては、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を、ストラクチャリング・エージェント*3として起用しています。

本フレームワークの概要

1. 調達資金の使途

以下の適格クライテリア(評価基準)を満たすプロジェクトに充当する予定です。

表を見る

グリーンボンド原則プロジェクトカテゴリー*4	適格クライテリア	プロジェクト例	貢献するSDGs
グリーンビルディング *環境目標5:** 気候変動の緩和	下記①～⑤の第三者認証機関の認証／再認証のいずれかを取得済み、または取得予定の物件に係る建設・改修費用 ① ZEB認証(ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented) 6 ② DBJ Green Building認証7:5つ星または4つ星 ③ CASBEE評価認証8:SランクまたはAランク ④ BELS認証9:5つ星または4つ星 ⑤ LEED認証*10:PlatinumまたはGold	中央研究所「協創棟」(CASBEE:Sランク)の建設費用、改修費用	7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに 13. 気候変動に具体的な対策を
再生可能エネルギー環境目標: 気候変動の緩和	研究所や事業所、データセンターにおける再生可能エネルギーへの切り替えに係る費用再生可能エネルギー由来の電気の導入費用太陽光、風力等の発電設備の導入費用	中央研究所「協創棟」の再生可能エネルギー由来の電気の導入費用横浜事業所、岡山データセンターにおける再生可能エネルギー発電設備の導入費用	7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに 13. 気候変動に具体的な対策を
省エネルギー環境目標: 気候変動の緩和	研究所や事業所、データセンターの省エネルギー化に係る費用空調等高効率機器の導入・更新 ITを活用したエネルギー利用の効率化	横浜事業所、岡山データセンターにおける高効率機器の導入費用茨城地区事業所のエネルギセンター化に係るシステム開発・導入・メンテナンス費用	7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに 13. 気候変動に具体的な対策を

2. プロジェクトの評価および選定のプロセス

当社財務統括本部財務本部資金部と関連する事業部門が協議し、調達資金の使途に定める適格クライテリアを満たすプロジェクトを選定し、総合的に検討した上で最終決定します。
当社は、各国・地域の法令を確実に遵守し、環境リスク低減活動に努めています。適格プロジェクトは、各種法令等に沿って適切に対応し、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しています。

3. 調達資金の管理

当社財務統括本部財務本部資金部と関連する事業部門が、四半期毎に内部管理システムを用いて、調達資金の充当状況を管理します。調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間は、現金および現金同等物として管理します。

4. レポーティング

当社は、適格事業への資金充当状況および環境改善効果を、年次で当社ウェブサイトにて報告します。なお、最初のレポーティングについては、グリーンボンド発行から1年以内に実施予定です。

*1: 企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券。具体的には①調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定され、②調達資金が確実に追跡管理され、③それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保された債券。
*2: ICMAが事務局機能を担う、グリーンボンド原則の執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン。
*3: グリーンボンドのフレームワークの策定および外部の第三者評価の取得に関する助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行う者。
*4: ICMAが定めるグリーンボンド原則2021で挙げているプロジェクトの事業区分。
*5: ICMAが定めるグリーンボンド原則2021で挙げている5つの環境目標。①気候変動の緩和、②気候変動への適応、③自然資源の保全、④生物多様性の保全、⑤汚染防止および管理。
*6: Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物。
*7: 株式会社日本政策投資銀行が独自に開発した総合スコアリングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産(Green Building)を対象に、5段階の評価ランク(1つ星～5つ星)に基づく認証を一般財団法人日本不動産研究所が行うもの。
*8: 建築物の環境性能を評価し、格付け(Cランク～Sランク)する手法。省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた、建築物の環境性能を総合的に評価するシステム。
*9: 国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度。建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能を5段階の評価ランク(1つ星～5つ星)で評価する制度。
*10: 住居用・商業用建築物を対象とし、取得するポイント数に応じたランク(Certified、Silver、Gold、Platinum)で評価する米国の認証システム。

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。

以上

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