ニュースリリース

首都圏における駅エリアのマーケティング情報を提供するサービス
「Station Finder for Area Marketing」を開始

JR東日本が開発・提供する首都圏約600駅の各駅の利用状況を示す
定型レポート「駅カルテ」(PDF・統計情報)を販売

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)が手掛ける首都圏約600駅の各駅の利用状況を示す定型レポート「駅カルテ*1」(PDF・統計情報)の販売パートナーとして、専用Webサイト「Station Finder for Area Marketing」を立ち上げ、「駅カルテ」の販売に関する事前申し込みの受付を開始し、5月より提供を行います。
  JR東日本が開発・提供する「駅カルテ」は、駅改札をSuica*2で入出場する際に記録されるデータ*3をもとに、駅利用者の年代、性別など、属性の傾向や利用者数などの統計情報を提供する定型レポートであり、大規模イベントの効果検証や、駅近くに立地する店舗のマーケティングといったまちづくりの検討などに活用できます。
  日立は、本サイト上で、駅の周辺エリアでビジネスを行う小売業や飲食業、不動産業をはじめとする企業や自治体向けに、幅広く「駅カルテ」の販売を開始します。

*1

JR東日本ニュースリリース(2022年1月20日) 「Suica 統計情報の定型レポート「駅カルテ」について」
JR東日本ニュースリリース(2022年3月16日) 「Suica 統計情報の定型レポート「駅カルテ」の販売を開始します」
なお、「駅カルテ」はJR東日本が、国内において商標登録出願中です。

*2

「Suica」はJR東日本の登録商標です。「Suica」はJR東日本が発行するICカードです。

*3

JR東日本がお客さま個人を識別されないよう統計処理して作成。データ使用を希望されないお客さまについて、JR東日本は集計から個別にデータ除外を受付中 Suicaデータの活用について

  駅の周辺エリアでビジネスを行う企業にとって、出店計画や広告・宣伝企画といったビジネスプランの策定に際し、ターゲット層である駅利用者の年代や行動の傾向を把握することは非常に重要です。また、昨今、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、三密(密集・密閉・密接)回避のための生活様式の変化や、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入が進むなど、人の移動に大きな変化が生じ、駅利用者に関する統計情報の把握がますます重要となっています。

  本サービスは、定額で自由に「駅カルテ」を利用できるサブスクリプションモデルで、毎月追加される「駅カルテ」を本サイトのマップから自由に駅と年月を選択して閲覧・ダウンロードすることが可能です。また、本サイトでは、ブラウザ上で、駅利用者数などのランキング、性別・年代や平日・休日の利用者傾向といった条件による候補駅の絞込み、駅間での比較検討ができるなど、「駅カルテ」の選定を容易にする独自サービスを提供しています。
  「駅カルテ」を利用して、立地ごとのターゲット層の行動傾向を過去の情報を含めて分析することで、新型コロナウィルスの影響などによる人の移動の変化を把握し、社会変化を踏まえたマーケティング施策を検討することも可能です。

  日立は、デジタルイノベーションを加速するLumada*4をはじめ先進の技術・ソリューションを活用することで、ビルや駅、生活・社会インフラ、モビリティなど「まち」を支える多彩な分野の顧客と協創し、新たな価値の提供を支援してきました。本サービスを通じて、駅利用者の実態や変化に即応した「駅カルテ」を提供することにより、駅周辺ビジネスを手掛ける利用企業のさまざまな課題解決につなげるとともに、新たなビジネス展開を支援します。

*4

Lumada:お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

サービスの価格および提供開始時期

• 対象駅:首都圏エリアを中心とした約600駅※

※

新幹線単独駅やSuicaSF利用(チャージで都度利用)のご利用で1か月1日平均100人未満の駅等は除く。

• レポートの対象期間:2017年度以降のデータ(毎月レポート追加)

*5

各メニューの支払い単位は、契約期間の合計となります。

*6

プランごとの上限数のレポートまで利用可能。レポート利用期間は各プランの期間内となります。

*7

最新月のみの提供となります。閲覧の駅数の制限はありません。

*8

新規にStandard3か月プランをご契約の場合、10月までのお申込み限定で30％割引の価格で提供します。

関連情報

専用Webサイト トップ画面

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 「Station Finder for Area Marketing」 コールセンタ
電話 : 03-5613-3925

以上