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2020年6月22日
ニューノーマル時代を見据え、市場の変化に柔軟かつ機動的に対応できるITシステムを実現
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本サービスの提供イメージ
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)推進に向けて課題となるレガシーシステムの刷新への対応を強化するため、アプリケーション開発プロセスを自動化する「継続的インテグレーション(Continuous Integration／以下、CI)」を活用した新たな開発環境を整備し、「マイグレーション開発環境構築支援サービス」として、2020年6月22日から提供を開始します。
本サービスを通じて、お客さまが長年培ったIT資産を継承・有効活用し継続的なITシステムの強化を図ります。また、日々の生活様式や企業活動が構造的に変化するニューノーマルの時代において、リモート環境での円滑なプロジェクト推進を可能とするなど開発現場を支援するほか、新時代に一層求められるデジタル化の推進に向け、市場の変化に柔軟かつ機動的に対応できるITシステムの実現に貢献します。
今回提供開始するサービスの中核となるCIは、アプリケーション開発におけるビルド*1やテストといった開発プロセスの実行を自動化し、リリースサイクルの短縮や早い段階での品質確保を実現する開発手法で、主にアジャイルソフトウェア開発(以下、アジャイル開発)*2で適用されています。
本サービスは、既存システムを新しいプラットフォームに移行するマイグレーションの開発プロセスをCI基盤上に標準化し、開発者やプロジェクト管理者を支援する各種機能やツール群で構成された開発環境を提供するものです。リスク軽減やコスト面から継続して利用されることの多いCOBOL*3資産のシステム移行を対象とし、マイグレーションの受託開発に適用するほか、自社で開発環境を保有する企業やシステム開発事業者に幅広く提供します。
昨今、大規模基幹系システムを抱える企業では、デジタル技術の導入やデータの有効活用によりビジネスの継続的な成長を図るDXの推進に向け、複雑化・ブラックボックス化した従来システムを刷新するためのマイグレーションが急務となっています。
一方、市場の変化に柔軟かつ迅速に対応できるシステムの整備が急がれるものの、従来のCOBOLを中心としたマイグレーション開発では、煩雑な手作業が多く属人化しやすいことから、オープンシステムの開発に慣れ親しんだ技術者でも扱いやすい新しい開発環境が求められています。
日立は、長年、大規模基幹システム向けに、既存システムの資産分析や実際のシステム移行などマイグレーションの実績を積み重ねてきました。今回、マイグレーションに関するサービスラインアップを強化し、基幹システムの多くで採用されるCOBOLシステム向けに、アジャイル開発などオープンシステムの開発で主流であるCIの仕組みを取り入れた新しい開発環境の提供を開始します。
本サービスを活用することにより、従来、手作業をベースとしたCOBOLのマイグレーションに、開発プロセスを自動実行するCIの仕組みを取り入れ、リモート開発にも対応した環境を適用し、スムーズなプロジェクト立ち上げと開発作業の高度化を実現するほか、移行後の運用保守における機能改修にも活用できます。
マイグレーション開発において必要となる、プロジェクト管理者や開発者を支援する機能やツール、開発手順などをパッケージ化し一括提供することで、実際の移行作業や移行後のシステムの維持保守においても、従来、人手で行われていた煩雑な各種設定・実行作業を自動化できるなど、システムのリリースサイクルの改善や早い段階での品質確保を実現し、既存資産を生かしながら継続的なシステム強化に寄与します。
今後も、日立は本サービスの機能強化と、COBOL以外の対象言語の拡充に取り組むとともに、各種サービスと組み合わせ、お客さまの重要なIT資産の維持・活用をトータルに支援することで、DXを加速し、ビジネスのさらなる成長や企業価値の向上に貢献していきます。
本サービスで提供する開発環境の中核となるCI基盤には、全世界の開発者27万人へ統合開発環境の提供実績を持つアシアル株式会社の「Monaca DevOps」を採用し、日立が有するマイグレーションノウハウと組み合わせ、マイグレーション向けのCI環境を整備しました。アプリケーション開発プロセスを自動化できるCIの仕組みをマイグレーション開発環境に適用することで、手作業が多く煩雑なマイグレーション開発の一連の流れを自動化します。これにより、不具合を早期発見し、手戻りをできるだけ少なくかつその影響を小さくすることが可能となり、品質確保に貢献します。
また、アジャイル開発で広く使われているCIを導入することで、COBOLに慣れていないオープン系の技術者でも違和感なく使用できる開発環境を実現し、COBOLを使ったマイグレーション開発に従事できる技術者の確保を支援します。加えて、標準化したマイグレーション開発プロセスをCIの仕組みによって自動化することで、リモート環境によるコミュニケーション不足から発生する開発プロセスの手戻りを防止し、リモート開発によるマイグレーションを支援します。
なお、本開発環境をマイグレーション後のシステムの維持・保守にも継続的に活用することでシステムのリリースサイクルの改善や品質確保の早期化を図り、業務の見直しや法改正などに柔軟かつ機動的に対応できるシステムの実現に貢献します。
マイグレーション開発において、プロジェクト管理者や開発者を支援する機能やツール、開発手順などをパッケージ化した開発環境を、日立の豊富な実績・ノウハウをもとに、お客さまごとのプロジェクトに応じて検討・コンサルティングし、最適な形で提供します。
具体的には、従来プロジェクト別に新規開発が必要であったCOBOLのバージョン差異を変換するコンバーターのひな型を提供するほか、テスト工程の3〜5割を占めるといわれる、従来目視で行っていた新旧システムの帳票出力結果の比較作業を自動化する東京システムハウス株式会社の「帳票現新比較ツール」、さらには、従来人手で集計・報告するためタイムラグが発生していた、各処理の実行状況をタイムリーに可視化・管理することが可能な「ダッシュボード機能」などを取り揃えています。これらの各ツールを連携して自動化を実現するCI基盤を一括提供し、プロジェクトの早期立ち上げを図るほか、開発者や管理者の業務の負荷軽減と、開発、運用、テストなど各工程における精度向上を支援します。
| 名称 | 価格 | 提供開始日 |
|---|---|---|
| マイグレーション開発環境構築支援サービス | 個別見積 | 6月22日 |
アシアルは、日立による「Monaca DevOps」を活用した「マイグレーション開発環境構築支援サービス」の発表を歓迎します。日立がこれまで培ってきたマイグレーションノウハウと「Monaca DevOps」を組み合わせることによって企業のマイグレーション開発プロセスを大幅に改善する創造的かつ実践的なソリューションが実現できました。本ソリューションによってお客さまのレガシーシステムのマイグレーションが加速できると確信しております。
東京システムハウスは、日立による「マイグレーション開発環境構築支援サービス」のリリースを心より歓迎いたします。DXの必要性が強く求められるなか、日立のノウハウに基づいた「マイグレーション開発環境構築支援サービス」と弊社の「SmartCompare」の組み合わせが、お客さまのマイグレーションプロジェクトを成功に導くものであることを確信しております。今後も日立とのパートナーシップを強化していきながら、お客さまのマイグレーションプロジェクトに貢献するソリューションを展開してまいります。
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
株式会社日立製作所 システム&サービスビジネス統括本部
アプリケーションサービス事業部 事業企画部
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