ニュースリリース

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2014年10月31日
株式会社日立製作所
日本技術貿易株式会社

日立と国内最大手の知的財産権コンサルティング会社である日本技術貿易が
知的財産管理分野で業務提携

日立の知的財産管理システム「PALNET/MC6」のメニューに
特許年金管理を支援するサービスを新たに追加

株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭／以下、日立)と、国内最大手の知的財産権コンサルティング会社である日本技術貿易株式会社(代表取締役社長:宮﨑潔／以下、日本技術貿易)は、このたび、企業や大学などを対象とする知的財産管理分野で業務提携しました。
具体的には、日立の知的財産管理システム「PALNET/MC6」(パルネット/エムシーシックス)のメニューに、日本技術貿易の特許年金*1管理サービスとの連携によって効率的な特許年金管理を実現する「年金管理データ連携オプション」*2を追加し、11月4日から販売開始します。日立と日本技術貿易は、「年金管理データ連携オプション」の提供を通じて、企業や大学などの知的財産部門における発明提案から権利維持までの知的財産管理業務全般の効率化を、より包括的に支援します。

*1: 企業や大学などが、特許権などの知的財産権を維持するために、各国の特許庁に対して納付する特許料。
*2: 特許権、実用新案権、意匠権が対象。

近年、市場のグローバル化や生産開発拠点の海外移転など、事業環境は急速に変化しており、企業や大学などが事業や研究開発を推進する上で知的財産戦略の重要性が高まっています。こうした中、多くの企業や大学などでは、知的財産管理システムを利用し、自社の特許を一元的に管理していますが、各国の特許庁への特許年金の支払や期限管理などの特許年金の管理業務については、特許事務所や管理サービスを専門に提供する会社に委託しています。
従来、企業や大学などの知的財産管理システムと特許事務所や管理会社側の特許年金管理システムは連携していなかったため、特許事務所や管理会社へ特許年金の支払を委託するたびに、企業や大学などが、該当特許の一覧表や依頼書などのデータを作成・提出し、さらに、支払完了後には、特許事務所や管理会社から納品されたデータを手作業で自らの知的財産管理システムに入力する必要があるなど、業務の負荷が高くなっていました。

  こうした背景のもと、特許年金の支払や期限管理などの業務を代行するサービスを多くの企業に提供している日本技術貿易と、知的財産管理システム分野において業界シェアトップ*3の実績を有する日立が、両社のノウハウを組み合わせ、新たに「年金管理データ連携オプション」を開発し、「PALNET/MC6」のオプションサービスとして販売を開始します。
  今回販売開始する「年金管理データ連携オプション」は、企業や大学などが、「PALNET/MC6」内のデータを基に、日本技術貿易に対して特許年金の支払を委託する該当特許の一覧表や依頼書のデータを出力してそのまま提出することが可能となります。また、日本技術貿易による業務の成果が含まれる納品データもそのまま「PALNET/MC6」に取り込むことができます。これにより、データの内容確認や入出力作業に必要だった業務負荷を大幅に低減することが可能です。
  さらに、従来から「PALNET/MC6」で対応している11の国・地域に加え、日本技術貿易が対応する国・地域の特許年金管理に関連する予定支払額や請求明細、法的な期限日などの情報を取り込むことも可能となります。これにより、世界中の国や地域の特許年金に関する法改正に対応し、手作業による入力ミスや知的財産権の失効などのリスクを低減します。

*3: 現在提供中の「PALNET/MC6」および、従来製品の特許管理システム「PALNET/MC5」(パルネット/エムシーファイブ)をあわせた日本国内の特許出願数上位300社におけるシェア。2014年10月31日現在。日立調べ。

日本技術貿易と日立は、今後も、「年金管理データ連携オプション」の拡販を進めるとともに、両社が有するノウハウを組み合わせ、企業や大学におけるグローバルな知的財産戦略の効率化や品質の向上を支援するソリューションの開発・提供に向けて、協業のさらなる強化を検討していきます。

「年金管理データ連携オプション」の概要図

[画像]「年金管理データ連携オプション」の概要図

「年金管理データ連携オプション」の価格および提供開始時期

[画像]「年金管理データ連携オプション」の価格および提供開始時期

*4: 導入に際しては、サーバなどのハードウェア費用やシステム構築費用など別途費用が必要となります。

日本技術貿易株式会社について

日本技術貿易株式会社は、1959年以来、企業や大学における知的財産戦略を総合的に支援してきた知的財産権コンサルティング会社です。約200カ国の特許法律事務所や専門機関と連携し、企業や大学における特許年金管理をはじめ、海外での特許権、意匠権、商標権などの権利取得から維持、運用までの支援や各種調査、知的財産戦略に関するコンサルティングなどを行っています。