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2012年3月15日

愛知県豊橋市・岡崎市が日立の提供する
自治体クラウドサービスの利用を決定

全国初*1となる中核市の基幹システムへのクラウドサービス適用

  愛知県豊橋市(市長 : 佐原 光一)ならびに岡崎市(市長 : 柴田 紘一)は、このたび、次期国民健康保険(以下、国保)・国民年金(以下、年金)システムに株式会社日立製作所(本社 : 東京都千代田区/執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)の自治体クラウドサービスを利用することを決定しました。

  豊橋市と岡崎市は、次期国保・年金システムの検討にあたり、業務継続性の向上やITシステム全体にかかるコスト低減を実現する方法として、両市が共同でシステムを調達・利用することを合意しました。その上で、事業者として日立を選定し、自治体クラウドサービスを利用することを決定しました。なお、豊橋市は人口約38万1000人、岡崎市は人口約37万8000人で共に法律で定められた中核市であり、中核市の基幹業務におけるクラウドサービスの利用は全国でも初めてとなります。

  今回決定した日立の自治体クラウドサービスは、セキュリティレベルや災害耐性の高いデータセンタに、両市の国保と年金のシステムを設置し、両市の職員が、市役所に設置されたPCから、専用回線やVPN*2などのセキュアなネットワークを介してデータセンタにアクセスすることで、国保と年金のシステムを利用できるようにするものです。このシステムを利用することにより両市は、災害時の業務継続性の向上や法改正に基づくシステム変更への柔軟かつ迅速な対応が可能となるほか、両市が共通したサービスを利用することで国保と年金業務にかかるITコストの低減を図れます。なお、本システムの利用開始は、年金システムは豊橋市が2013年3月、岡崎市が2012年7月から、国保システムは豊橋市が2013年3月、岡崎市が2013年4月からを予定しています。

  尚、本サービスは、愛知県が推進するクラウド推進事業の考え方に基づくサービスとして、豊橋市ならびに岡崎市以外の自治体も今回の共同利用に参画できるよう考慮して開発していきます。今後日立は、愛知県内の自治体を中心に、本システムの共同利用を提案していく予定です。また、日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud」(ハーモニアス クラウド)のひとつである自治体クラウドソリューションを、全国の自治体に対して提供していきます。

*1
2012年3月15日時点 日立調べ
*2
Virtual Private Network 公衆回線を専用回線のように利用できるサービス

利用イメージ

[画像]利用イメージ

関連情報

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信システム社 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当 : 佐々木、米山]
〒136-8632 東京都江東区新砂一丁目6番27号 新砂プラザ

以上

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