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2012年3月7日
株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立)は、このたび、総務省が推進する「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」(以下、コンビニ交付)サービスを自治体が住民に提供するためのソフトウェアであるコンビニ交付対応システム「CommunityStation」(コミュニティーステーション)に、「戸籍全部事項証明書」や「納税証明書」など7種類の証明書発行に対応する機能を新たに追加し、4月2日から販売を開始します。「CommunityStation」を導入することにより、自治体は、コンビニ交付サービスの実施に必要となる自治体システムと証明書交付センター*1とのデータ連携などを低コストかつ短期間で実現できます。
コンビニ交付は、住民がコンビニエンスストア*2のキオスク端末を用い、住民基本台帳カードにて本人認証を行うことで、「住民票の写し」などの各種証明書類を印刷し受け取ることができるサービスです。このサービスにより、住民は、自宅や職場近くなど最寄りのコンビニエンスストアのキオスク端末で手続きすることで、役所の開庁時間を気にすることなく*3各種証明書類を取得することが可能となります。*4これまでコンビニ交付で扱える証明書類は、「住民票の写し」ならびに「印鑑登録証明書」のみでしたが、2011年度から「戸籍全部事項証明書」などの戸籍関連の各種証明書、「納税証明書」などの税関連の各種証明書が対象に追加され*5、発行可能な証明書が2種類から9種類に増えました。
自治体がコンビニ交付のサービスを提供するためには、既存の住民情報システムや戸籍システムと連携し、コンビニエンスストアのキオスク端末で印刷される証明書のイメージデータ(PDF形式の証明書)を作成するとともに、証明書交付センターと接続しデータを送受信するための証明発行サーバが必要になります。
「CommunityStation」は、自治体がコンビニ交付のサービスを提供するために必要な「証明発行サーバ」および「証明発行サーバ」と自治体システムをつなぐためのインターフェースなどを提供するものです。「CommunityStation」を活用してシステムを構築することで、環境構築にかかる費用が個別に環境構築を行う場合と比較して、最大で約50％低減できるほか、構築にかかる期間も短縮することができます。
| 新規対応書類 | 既存対応書類 |
|---|---|
| 戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、戸籍の附票の写し、納税証明書、軽自動車税証明書、所得証明書、課税証明書 | 住民票の写し、印鑑登録証明書 |
![[図]コンビニ交付における「CommuniｔyStation」の位置づけ](0307.jpg)
| 製品名 | 価格(税込)*7 | 販売開始 |
|---|---|---|
| コンビニ交付対応システム 「CommunityStation」 |
350万円〜 | 2012年4月2日 |
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:佐々木、米山]
〒136-8632 東京都江東区新砂一丁目6番27号 新砂プラザ
以上
