本文へジャンプ

Hitachi

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

2011年10月13日
株式会社日立製作所
日立インド社

インドのバンガロールに「日立インドR&Dセンタ」を開設

情報・通信システムや社会インフラ事業の拡大と新事業開拓に貢献

  株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明)は、高い経済成長を続けるインドにおいて、現地のニーズに即した効率的な事業拡大を進めるため、日立グループのインドにおける初の研究開発拠点として、本日、インド共和国(以下、インド)カルナータカ州バンガロールに日立インドR&Dセンタ(Hitachi India Pvt. Ltd. Research & Development Center)を開設しました。
  同R&Dセンタは、日立グループのインドにおける地域本社である日立インド社(Hitachi India Pvt. Ltd./社長 : 飯野 一郎)直轄の研究所として、情報・通信システムや社会インフラなどの分野を中心に研究開発を行います。グループ各社のインド進出・事業拡大を支えるために、研究者自らが現地の市場ニーズをとらえ、既存製品の改善や機能追加のための技術開発を行うテクノロジーマーケティング研究(市場指向技術開発)や、インドの市場ニーズに即した新事業開拓を支える地域研究を進めます。また、インドの大学や企業と連携し、先端研究を効率的に実現するオフショア指向の先端技術開発を行います。
  開設時の研究人員は約10名で、インドの人財を中心に2015年度までに倍以上に拡大し、現地に根ざした研究を通して、インドでの事業拡大と新事業開拓に貢献していきます。

  日立は、2011年4月に、国内の8つの研究所を3つに再編・統合するとともに、海外研究所の人員を強化し、社会イノベーション事業のグローバルな拡大に向けた研究開発体制への変革を進めています。また、6月には、新たにインドを海外5極目の統括地域とする「新グローバル化推進計画」を策定、2010年度に約900億円であった日立グループ連結売上高を、数年度内に約2,000億円に拡大する計画です。既に、建設機械、空調機器、火力発電、情報制御システム事業などで現地生産や現地パートナー企業との協業を開始しており、研究開発分野においても現地化を進めるべく、このたび日立インドR&Dセンタの開設に至りました。同R&Dセンタの活動内容は、以下の通りです。

(1) 日立グループ各社のインド進出・事業拡大を支えるテクノロジーマーケティング研究(市場志向技術開発)
ミドルウェアやハードウェアなどのITプラットフォームに関して、インドの顧客や大学での活用事例を参考に、現地での使用環境やユーザー特性を分析することで、ニーズの把握、コア技術の抽出やプロトタイプの開発等を行い、インド市場向けの商品開発につなげます。
(2) インドの市場ニーズに即した新事業を開拓する地域研究
水処理事業や都市交通、スマートシティなど、日立が注力する社会イノベーション事業分野を中心に、インドで行われる実証実験への参画や規格標準化団体等への貢献を通してインド固有のニーズを抽出し、新たな事業提案や、事業開拓を推進します。
(3) インドの大学や企業と連携したオフショア指向先端技術研究
インドの大学やオフショアベンダー、ならびにインドの人財を活用し、最先端の技術を効率的に実現するオフショア指向の先端技術開発を推進します。これまでにも、インド工科大学ハイデラバード校(IIT-H : Indian Institute of Technology Hyderabad)や、インド科学技術大学(IISc : Indian Institute of Science)などとの連携を進めており、今後、日立インドR&Dセンタの設立によって、現地の大学や企業との協力を加速します。

  日立インドR&Dセンタはインドを主な活動拠点にするとともに、将来的には、シンガポール共和国の日立アジアR&Dセンタ(Hitachi Asia Ltd. Research & Development Center)とも連携し、東南アジア・中近東等の「アジアベルト地帯*」向けの研究開発を推進します。

  • * アジアベルト地帯 : 中華人民共和国、ASEAN各国、インド、中東などを含む、日本からアラビア半島までのアジア沿岸部の24の国・地域をさす。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 研究開発本部 [担当 : 内田]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
電話 03-4235-9515 (直通)

以上

Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe® Reader®が必要です。