ニュースリリース

「コンビニ交付対応システムCommunityStationIII/KS」を販売開始

総務省が推進する「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」に
自治体が参画するためのシステム構築を、低コストかつ迅速に実現

  株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立)は、このたび、総務省が推進する「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」(以下、コンビニ交付)に自治体が参画するためのシステム構築を、低コストかつ迅速に実現するソフトウェア「コンビニ交付対応システムCommunityStationIII/KS」(コミュニティーステーションスリー／ケーエス)(以下、CommunityStationIII/KS)を開発し、1月26日から販売を開始します。
  コンビニ交付は、住民がコンビニエンスストア*1のキオスク端末を用い、住民基本台帳カードにて本人認証を行うことで、住民票の写しなどの各種証明書類*2を印刷し受け取ることができる制度です。この制度に参画した自治体の住民は、自宅や職場近くなど最寄りのコンビニエンスストアのキオスク端末で手続きすることで、役所の開庁時間を気にすることなく*3各種証明書類を取得することが可能となります。これにより、住民向けのサービスが向上するほか、自治体の窓口業務の負担も軽減できます。

*1

コンビニ交付に参画しているコンビニエンスストアでのみ証明書を取得することが可能となります。2011年1月24日現在、コンビニ交付に対応しているコンビニエンスストアはセブン-イレブン(マルチコピー機設置店舗)となります。

*2

2011年1月24日現在、コンビニ交付で取得可能な証明書は住民票の写し、印鑑登録証明書となります。

*3

2011年1月24日現在、コンビニ交付が可能な時間は6:30〜23:00となります。ただし、証明書発行元の自治体によってサービス時間が異なる場合があります。

  自治体がコンビニ交付のサービスを提供するためには、証明発行サーバを既存の住民情報システムと連携して、コンビニエンスストアのキオスク端末で印刷される証明書のイメージデータ(PDF形式の証明書)を作成するとともに、「証明書交付センター」*4と証明発行サーバを接続する必要があります。
  今回、日立が販売を開始する「CommunityStationIII/KS」は、自治体がコンビニ交付に参画するために必要なこれらの環境を低コストかつ迅速に実現するためのソフトウェアです。「CommunityStationIII/KS」を活用してシステムを構築することで、環境構築にかかる費用が、個別に環境構築を行う場合と比較して、最大で約50％低減*5できるほか、構築にかかる期間も短縮することができます。

*4

証明書交付センター:自治体・コンビニエンスストア間の情報の中継、証明書データの偽造・改ざん防止などを行います。財団法人地方自治情報センターが運営しています。

*5

各自治体の既存システムの構成により異なります。

  近年、自治体では、業務コストの削減を図るとともに、住民サービスを向上させるためのさまざまな取り組みを実施しており、コンビニ交付はそれらの取組みの一つです。
  日立は、今後も、さまざまな自治体向けソリューションの開発と提供を通じて、自治体の住民サービス向上と業務効率向上への取り組みを支援していきます。

コンビニ交付における「CommuniｔyStationIII/KS」の位置づけ

*6

LGWAN(Local Government Wide Area Network):財団法人地方自治情報センターが運営する「総合行政ネットワーク」。地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークシステムで、自治体間の情報共有やコミュニケーションをセキュアに促進するもの。

関連情報

• 「コンビニ交付対応システムCommunityStationIII/KS」に関するホームページ

販売目標

• 今後3年間で50ユーザ

「コンビニ交付対応システムCommunityStationIII/KS」の価格・販売開始時期

製品名	価格(税込)*7	販売開始
「コンビニ交付対応システムCommunityStationIII/KS」	350万円〜	2011年1月26日

*7

導入に際しては、サーバやシステム構築費用などが別途必要です。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信システム社 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:佐々木、米山]
〒136-8632 東京都江東区新砂一丁目6番27号 新砂プラザ

• 公共システム営業統括本部・公共システム事業部 お問い合わせフォームへ

以上