ニュースリリース

日立グループが自治体向けクラウド事業を強化

「日立自治体クラウドソリューション SUSTINAD」の提供を開始、
同時に「自治体クラウド推進センタ」を設立

  株式会社日立製作所(執行役会長兼執行役社長:川村　隆／以下、日立)は、ネットワーク技術を使い、ソフトウェアやサービスを提供して自治体の情報システムの運用を行う自治体向けクラウド事業を強化します。
  具体的には、これまで複数の日立グループ会社がそれぞれ個別に提供してきた自治体向けサービスを体系化し、住民情報などの基幹業務をはじめ、ほぼ全ての自治体業務システムをネットワークを介して提供するとともに、自治体内でのクラウド環境の構築・運用も可能とする「日立自治体クラウドソリューション SUSTINAD(サスティナード)／以下、SUSTINAD」を4月1日から提供を開始します。
  同時に、「SUSTINAD」の自治体への拡販やクラウド環境構築への技術支援、ならびに日立グループ内でのノウハウの共有や人材育成などを行う約30名の組織「自治体クラウド推進センタ」を4月1日付で設立します。本センタでの拡販活動を通じ、今後5年間で300自治体への導入をめざします。

  今回提供を開始する「SUSTINAD」は、日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud」のもと、日立、ならびに株式会社日立情報システムズ(執行役社長:原　巖／以下、日立情報)と日立公共システムエンジニアリング株式会社(取締役社長:森内　康浩)が共同で開発した自治体向けクラウドサービスです。
  「SUSTINAD」は、住民情報や介護・福祉などの基幹業務をはじめ、財務会計など内部事務を含むほぼ全ての自治体業務アプリケーションをSaaS*1型で提供する「SUSTINAD/SaaS(サスティナード/サース)」、地域データセンタに共同利用型のシステムを構築し、近隣の複数の自治体が共同でサービスを利用できる「SUSTINAD/Share(サスティナード/シェア)」、自治体内でのクラウド環境の構築・運用を可能とする「SUSTINAD/Private(サスティナード/プライベート)」の3つから構成されます。
  「SUSTINAD/SaaS」、ならびに「SUSTINAD/Share」は、日立情報の電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2(イーアドワールドツー)」をはじめ、これまで日立グループ会社がそれぞれパッケージソフトウェアやサービスを提供してきたノウハウを基に開発しました。今回、クラウドサービスを開始するための移行支援などを行うコンサルティングもあわせて提供します。自治体は、ネットワークを介してほぼ全ての自治体業務アプリケーションの導入が可能となるため、独自にシステムを導入する場合と比べて最大50％の導入期間の短縮が可能となるだけでなく、約30％のコスト低減を実現します。また、「SUSTINAD/Private」は、業務ごとに個別にシステム構築し運用しているサーバやストレージといったITリソースを見直し、自治体内クラウドとして集約・構築することができます。これは、日立が開発を手掛けた福岡県北九州市の「次期システム基盤」のノウハウを基に標準化し、他自治体への展開を可能にしたものです。これにより、自治体は業務ごとに個別のシステム基盤を構築する必要がなくなるため、業務の利用状況に応じたITリソースの使用が可能となり、システム運用管理コストの低減や効果的なITリソースの活用も実現します。

*1

SaaS(Software as a Service) : ユーザーが必要とするアプリケーション機能をネットワークを介してサービス提供するビジネス形態

  また、日立は、「SUSTINAD」を共同開発した2社に日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(執行役社長:小野　功)と株式会社日立システムアンドサービス(執行役社長:林　雅博)を加えた5社のメンバーで「自治体クラウド推進センタ」を設立し、「SUSTINAD」の拡販・技術支援などに取り組んでいきます。

  日立は、今後も、日立グループの総力を結集し、導入・運用管理コストの低減や業務効率の向上などに寄与する自治体向けクラウドサービスを「Harmonious Cloud」のラインナップのひとつとして、積極的に拡販していきます。

  なお、国内外の電子行政の動向や先進事例、電子行政を実現するための日立の技術や製品などを紹介する日立電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」にて「SUSTINAD」を紹介するとともに、自治体向けのセミナーなどを実施していきます。

価格、ならびに提供時期

名称	概要	価格(税込)	提供開始
「SUSTINAD/SaaS」	住民情報などの業務システムサービス*2 BPRコンサルティングサービス、ほか	48万円/月〜*3	4月1日
「SUSTINAD/Share」		個別見積
「SUSTINAD/Private」	導入コンサルティング(システム分析など) システム構築 運用アウトソーシング、ほか

*2

詳細な対応業務は、別紙参照

*3

住民記録・外国人登録・印鑑登録サービスを自治体に提供した場合の価格です。初期費用も別途必要となります。

販売目標

• 今後5年間で300自治体

「自治体クラウドソリューション SUSTINAD」に関する出展予定について

  2010年5月12日(水)〜14(金)に東京ビッグサイトで開催される「クラウドコンピューティングEXPO」にて出展する予定です。

関連情報

• 「自治体クラウドソリューション SUSTINAD」に関するホームページ
• 日立電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」に関するホームページ
• 日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud」に関するホームページ

商標名称に関する表示

• 記載の会社名および製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信システム社 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:森、佐々木]
〒136-8632 東京都江東区新砂一丁目6番27号 新砂プラザ

• 公共システム営業統括本部 お問い合わせフォームへ

以上