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2009年4月20日

官公庁・自治体向けに、
職員認証管理や電子決裁処理などの基盤システムの構築を支援する
「統合認証基盤・電子決裁基盤」を提供開始

  株式会社日立製作所(執行役会長兼執行役社長:川村 隆/以下、日立)は、このたび、官公庁・自治体向けに、職員認証管理や電子決裁処理などの基盤システムの構築を支援する「職員ポータル・電子決裁基盤」を刷新し、「統合認証基盤・電子決裁基盤」として、4月21日から提供を開始します。今回、既存資産の活用やマルチベンダ環境への柔軟な対応を可能としたことで、導入コストを従来に比べ最大約3分の1と大幅に削減できるほか、システム構築期間の短縮を実現し、利便性やセキュリティレベルの高い基盤システムの構築が可能となります。

  「統合認証基盤・電子決裁基盤」を導入することにより、官公庁・自治体の職員は、一度の認証で庁内の複数の業務システムを利用することができるシングルサインオンや決裁文書をネットワーク上で決裁できる電子決裁処理などの利用が可能となります。また、官公庁・自治体の組織全体のユーザーIDやパスワード、アクセス権限などを一元管理できるため、業務システムごとにユーザー情報の管理を行う必要がなくなり、システム管理業務の負担を軽減することができます。
  今回の刷新では、従来オールインパッケージで提供していた職員ポータルや職員認証システム、ならびに電子決裁基盤など各機能を6つのサブシステムに分けることで、用途に応じたさまざまな組み合わせでのシステム導入が可能となります。このため、システム利用者が必要とする機能のみを導入することができ、柔軟に、かつ既存資産を活かした最適なシステム構築ができます。これにより、従来のオールインパッケージでの導入と比較して、最大約3分の1と大幅な導入コスト削減にも繋がります。
  また、本システムは、WebサービスやXMLなど標準的なデータ転送形式・技術を用いてシステム開発を実施するとともに、アプリケーション連携に必要なAPIを豊富に用意しています。そのため、マルチベンダ環境の業務システムにおいても、大幅な改修を行わずに柔軟に、かつ容易にシステム拡張できるほか、システム構築時間の短縮も図ることができます。
  さらに、日立の指静脈認証システムへの対応を標準機能として採用しています。指静脈認証を用いたシングルサインオン環境を容易に実現し、よりセキュリティレベルの高いシステム構築・認証基盤の構築ができます。これに加え、世界トップクラスのシェアを持つ日本CA株式会社(代表取締役社長:バスター・ブラウン)のWebアクセス管理システム「CA SiteMinder Web Access Manager (シーエー サイトマインダー ウェブ アクセス マネージャ)」(以下、CA SiteMinder)を用いたシングルサインオン方式にも標準機能として対応しています。指静脈認証とCA SiteMinderを組み合わせたシステムを導入することで、よりセキュアで容易なアクセス権限情報の一元管理や利便性の高いシステム構築が可能となります。

  日立は、今後も官公庁や自治体向けに、いままで培ってきた業務ノウハウと最新技術を活用し、安全かつ容易に操作できる業務の電子化を進めるとともに、さまざまなニーズに応えられる運用効率の高いシステムを積極的に提案・構築していきます。

サブシステム一覧

サブシステム名 機能概要
統合認証
基盤
職員情報管理
システム
  • ユーザーID・パスワード管理、組織・職員・権限などの情報管理
  • 人事給与システムからのデータ取込、業務システムへの
    データ出力
  • LDAPの同期
職員ポータル
  • 業務システムへ遷移するURLリンク機能や各種件数表示機能
  • カレンダー・お知らせ表示機能を有するポータル画面の提供
職員認証システム
  • 業務システムへ遷移する際のシングルサインオン
職員認証オプション
  • ログイン時のICカード・指静脈による認証やWindows統合認証
  • 決裁(承認などを含)時の指静脈認証
電子決裁
基盤
電子決裁基盤
  • 電子決裁機能
  • 職員ポータルへの件数表示機能
  • メール連携機能
  • 電子決裁・文書保管用のAPI提供
汎用電子決裁
オプション
  • API連携を必要としない電子決裁連携機能の提供
    案件登録や決裁ルート自動設定、決裁依頼機能

価格および提供開始時期

製品名 価格 提供開始
統合認証基盤・電子決裁基盤*1 個別見積*2 2009年 4月21日
*1
稼働環境は、サーバー(Microsoft® Windows® Server 2003)、クライアント(Microsoft® Windows® XP、Microsoft® Windows® Vista)、データベース(HiRDB)です。
*2
導入に際しては、管理用のサーバーとシステム構築費用などが別途必要です。

販売目標

2011年までに100ユーザー

関連情報

他社所有商標に関する表示

  • Microsoft、Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。
  • その他記載の会社名および製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信グループ 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:森、佐々木]
〒136-8632 東京都江東区新砂1丁目6番27号 新砂プラザ

以上

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