本文へジャンプ

Hitachi

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

2008年6月30日

BCM(事業継続マネジメント)ソリューションを拡充

BCMの組織への浸透度合いに応じたコンサルティングメニューと
サーバルームを総合的に守る設備防災診断・計画サービスを強化

  株式会社日立製作所(執行役社長:古川一夫/以下、日立)は、このたび、BCM*1ソリューション「日立BCMソリューション」を拡充し、「BCアセスメントサービス」「IT関連設備防災診断・計画サービス」を追加しました。これに合わせて全体のメニュー体系を一部組み直し、7月1日から提供を開始します。

*1
BCM : Business Continuity Management 事業継続マネジメント

  地震などの自然災害や火災、停電などの事故が与える企業活動への影響は非常に大きなものがあり、BCP*2 を策定し災害などリスクへの対応を明示するだけでなく、被災後も情報システムなどが復旧困難な状態に陥ることなく、事業活動への影響を最小限に留めることが求められています。日立は、顧客の事業継続を支援するソリューションとして「日立BCMソリューション」を2007年3月から提供開始し、幅広い分野の顧客から多くの引き合いを頂いています。また、日立グループ内においても、2005年8月にBCP策定ガイドラインを作成し、自然災害などへのリスクに際しても、事業を止めない企業体制の構築を進めています。今回、これらの活動を通して得られた社内外からのニーズを基に、BCMソリューションを拡充しました。

*2
BCP : Business Continuity Plan 事業継続計画

  BCMという言葉は広く普及の兆しを見せていますが、リスクマネジメントプロセスとしてのBCMに対する理解はまだまだ深まっているとはいえず、市場では必要性を十分理解しつつもBCMを実現するために何をすればいいのかわからないといった声が多いのが実態です。そこでBCMコンサルティングに関するメニューを一新し、組織へのBCMの浸透度合いの違いに応じて、組織の事業継続に関する取組みを診断し、組織に内在するリスクへの気づきを与える「BCアセスメントサービス」を追加しました。
  一方、情報システムを守るサーバルームの災害耐力向上も、BCMの重要な課題です。サーバルームの災害耐力向上策としては単に耐震・免震対策だけでなく、サーバルーム内の情報システムを安定的に稼動させるための様々なリソース(電力、空調等)に対する理解とノウハウが必要です。日立グループは、サーバルームの設計・構築、関係する設備の製造・据付・保守などに豊富な実績があり、これらのノウハウを踏まえた診断・計画サービスとして「IT関連設備防災診断・計画サービス」を「日立BCMソリューション」のメニューに新たに加えました。

「日立BCMソリューション」(新体系)の特長

1. BCMの組織への浸透度合いに応じた「BCMコンサルティング」

  BCMでは、ISOの他のマネジメント規格などと同様に、ある課題に対して組織全体でPDCAサイクルを回す仕組みづくりが必要となります。現時点(2008年6月)ではまだISO規格化が進行中の段階ですが、将来的には規格化され、各組織が必ず取組むべきテーマとなるとの予測もあります。
  BCMへの取組みは業界、企業規模、経営者の意識、地理的条件などにより、各組織ごとに大きな差があります。こうした組織ごとの取組みの違いに対応し、顧客の事業継続対策を加速するため、次のコンサルティングメニューを用意しています。

サービス名称 概要 期間
(目安)
BCアセスメントサービス
(今回、新規提供)
組織の事業継続に関する取り組みを診断し、
組織に内在するリスクへの気づきを与えます。
1ヶ月
BCP策定支援サービス BCPを策定するとともに組織にBCM体制を構築します。 4〜6ヶ月
BCP評価・改善支援サービス 策定済みのBCPについて
標準ガイドラインなどを基に評価し、
改善策を提言します。
2〜3ヶ月

2. アウトソースやインソースなど様々な要件に対応する「DRシステム構築支援」

  情報システムが被災した際にバックアップサイトとして機能することで事業継続を支援するDR*3システムは本質的に冗長な構成をとり、常に費用対効果が課題となります。「DR戦略策定支援サービス」は、リスク分析や事業影響度分析などを基にDRシステムの構築要件を設定します。「ビジネスコンティニュィティ・スイーツ」は、設定された構築要件に対応するDRシステムを迅速に構築するためのベストプラクティスを提供します。「日立アウトソーシングサービス」で、DRシステムのアウトソースにも対応します。「ネットワークDRサービス」では、メインシステムとDRシステム間を接続するネットワークの設計・構築・運用、キャリアの選定、などを行います。

*3
DR : Disaster Recovery

3. サーバルームの設備防災診断・計画を強化した「防災・復旧支援」

  情報システムの運用基盤となるサーバルームは、同時に事業継続の基盤でもあります。現状の建物は災害に耐えられるか、電力設備や空調設備が停止した場合の対策は考えられているか等、サーバルームについて検討しておくべき課題は多数存在します。今回、新規で提供開始する「IT関連設備防災診断・計画サービス」は、サーバルームを取巻く様々な設備や施設の災害対策について診断・計画するもので、次のサービスから構成されています。

サービス名称 概要
情報システム設備防災診断・計画
(今回、新規提供)
情報システムのための防災設備チェックを行い、
PDCAサイクルで特に設備面でのBCM活動を支援します。
建物防災診断・計画
(今回、新規提供)
建物の耐震診断やリスク評価を行い、
耐震補強等をご提案します。
電力診断・計画
(今回、新規提供)
建物の継続的な電力供給のため、
系統の二重化や非常用発電機の設置などを提案します。
空調設備/機器診断・計画
(今回、新規提供)
熱・気流シミュレーションなどで空調設備の設置計画を行うとともに、
耐災性も考慮した空調方式の採用を提案します。

   さらに情報システム運用要員を確保するための「緊急招集・安否確認システム」、広域災害時にもIT機器の保守部品を確保する「専用部品配備サービス」、バックアップテープ媒体を安全な場所で保管する「機密情報媒体輸送・保管サービス」で、顧客のサーバルーム運用環境を総合的に守ります。

「BCMソリューション」(新体系)価格および提供時期

サービス名*4 価格 提供開始
BCMコンサルティング
DRシステム構築支援
防災・復旧支援
個別見積 7月1日
*4
詳細のメニュー体系は別紙を参照ください。

販売目標

  • 2010年までに累計500億円

「日立uVALUEコンベンション2008」出展について

  2008年7月17日〜18日に東京国際フォーラムで開催される「日立uVALUEコンベンション2008」において、「日立BCMソリューション」を出展します。

関連情報

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信グループ
経営戦略室 新事業インキュベーション本部 [担当:岡、中田、羽石]
〒140-8572 東京都品川区南大井6丁目27番18号 日立大森第二別館
TEL : 03-5471-2662 (ダイヤルイン)

以上

Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe® Reader®が必要です。