ニュースリリース

次世代ローカウンターシステム「Quick Link for Counter」
京都銀行において稼働が決定

ローカウンター設置イメージ

  株式会社京都銀行(取締役頭取:柏原 康夫／以下、京都銀行)と、株式会社日立製作所(執行役社長:古川 一夫／以下、日立)は、共同開発した「投資型商品ナビゲーションシステム」と、金融機関における営業店セールスの強化を支援する日立次世代ローカウンターシステム「Quick Link for Counter」(クイックリンク・フォー・カウンター)を組合せ、2008年12月から稼働を開始します。
  本システムにより、タッチパネル操作によるペーパーレスや、指静脈認証での本人確認による印鑑レスなど、金融機関が提供する窓口サービスが一新できます。
  本システムは、統合チャネルソリューション「FREIA21⁺」*1(以下 「FREIA21⁺」)の中核商品としてラインアップされており、今後は金融機関窓口事務全般への適用拡大を推進していく予定です。

*1

1 FREIA21⁺ : Financial Retailing Delivery System of Information-Advance21⁺

  近年、金融機関では、「貯蓄」から「投資」といった流れを背景に、ローカウンターを中心としたお客様との資産運用、商品のご相談および販売を重視した営業戦略が必要となっています。2007年9月に改正された金融商品取引法では、投資家保護の観点から適合性確認と商品内容の説明責任が強化されており、お客様のニーズにマッチした商品のご案内および商品説明の一層の充実が求められ、行員の説明責任や業務負担が増加する傾向にあります。
  京都銀行では、今回「Quick Link for Counter」によって、ローカウンター業務を強化することで、お客様と行員の双方向操作の対面相談を実現し、お客様の利便性向上と、安心な取引を実現します。

日立次世代ローカウンターシステム「Quick Link for Counter」の特長

1. 伝票レスや印鑑レスによる窓口サービスの実現

お客様は、タッチパネルによる入力操作により、申込書記入が不要になります。指静脈認証による本人確認で印鑑も不要となり、お客様の利便性を向上します。次世代ローカウンターは、ペーパーレスによる省資源化を推進し、環境保護に貢献します。

2. 金融商品の販売促進支援や金融商品取引法への対応を実現

「お客さま操作パネル」に表示された商品説明やポートフォリオなどを、タッチパネル画面を通して分かりやすく説明することが可能です。また、お客様ご自身が簡単な操作で金融商品を購入することができます。一連の取引において、適合性確認および商品説明責任を、システムチェックすることで、金融商品取引法を遵守します。

3. ローカウンタ業務のCS向上、後方事務レスの実現

2006年 8月から運用してきました投資型商品ナビゲーション(投資信託、保険、国債、外貨預金)に加え、定期預金、相続、諸届など、すべてのローカウンター業務に対応して参ります。また、勘定系ホストシステムとのオンライン接続により、窓口におけるお客様サービスの向上、および後方事務レスを実現します。

特許について

本リリース内容に関連して、京都銀行、日立は共同で特許出願を行っています。

「日立uVALUEコンベンション2008」出展について

2008年7月17日〜18日に東京国際フォーラムで開催される「日立uVALUEコンベンション2008」において、「FREIA21⁺」を展示します。

関連情報

• 統合チャネルソリューション「FREIA21⁺」
• 「日立 uVALUEコンベンション2008」オフィシャルサイト

他社所有商標に関する表示

• 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

以上