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2008年4月18日

日立パワーヨーロッパ社が欧州の大手電力会社2社と
火力発電プラント用二酸化炭素回収試験設備を建設・運営することに合意

  株式会社日立製作所(執行役社長:古川 一夫/以下、日立)の子会社である日立パワーヨーロッパ社(CEO:クラウス レナート/以下、HPE)は、このたび、ベルギーの大手電力会社であるElectrabel社(CEO:Jean-Pierre Hansen)およびドイツの大手電力会社であるE.ON Kraftwerke社(会長. Dr. Ingo Luge/以下 E.ON社)と、火力発電プラントの排気ガスから二酸化炭素(以下、CO2)を回収する試験設備を建設・運営することについて合意しました。2008年に試験設備の建設を開始し、2009年に試験を開始する予定です。

  欧州では電力需要が堅調に伸びている一方で、EU(欧州連合)による環境規制の強化が推進されています。このため、Electrabel社とE.ON社は、CO2の排出量削減やエネルギーの安定供給などに対応するため、将来、既存および新規の火力発電プラントにおいて、排気ガスからCO2を回収する技術を用いることを計画しており、日立グループが、火力発電プラント用CO2回収技術について研究開発を進めていたことから、今回の合意に至りました。

  今回建設する試験設備は、CO2を90%以上回収する能力を備えているほか、火力発電プラント用CO2回収試験設備としては最大級の規模であるため、将来の大規模化に向けて信頼性の高いデータを採取できます。試験の主な目的は、実際の排気ガスがある条件下において、CO2吸収液の性能を確認することです。HPEは、試験設備の設計、製造、および試験に必要な人員の派遣を担当し、Electrabel社およびE.ON社は、据付および試験を実施できる発電所を提供します。HPEは、2008年に試験設備の建設を開始し、2009年からドイツ、オランダ、ベルギーほか、Electrabel社およびE.ON社が所有する欧州圏内の各火力発電プラントに試験設備を順次移動させて合計4年間の試験を実施する予定です。

  日立は、タービンとボイラの効率向上やCO2の回収技術などによるCO2排出量削減を目標とした研究開発を国内外の各拠点にて展開しています。その中で、HPEではドイツを中心に研究開発プロジェクトに積極的に参加しており、ドイツの諸大学と材料、燃焼技術、CO2回収技術などについて共同研究を行っています。
  今後も、日立グループは、CO2排出量削減の技術を通じて、地球温暖化防止に貢献していきます。

以上

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