ニュースリリース

グリーンIT対応を強化した統合システム運用管理「JP1」を発売

情報システムの省電力運用の一元化を図り、グリーンIT対応を支援

  株式会社日立製作所 (執行役社長:古川 一夫／以下、日立)は、グリーンIT(環境保護に配慮した情報通信技術)の推進を求める市場ニーズに対応し、グリーンITを運用面から支援する統合システム運用管理「JP1」の機能強化版を3月13日から販売開始します。
  今回は、企業システム内で多数運用されるオフィスPCの省電力設定を、運用管理者側から一元的に管理し制御可能としたほか、データセンターにおけるサーバ省電力運用を行うことで情報システムのグリーンIT対応を支援します。

  近年のIT機器の爆発的な増加に伴い、IT機器による電力消費量の急増が地球温暖化防止に向けて深刻な問題となりつつあります*1。また、企業にとっても、社会的責任の一端としてグリーンITへの取り組みは避けられない課題となっています。
  IT業界においても、省電力型のサーバやPCの普及、データセンターの省電力化対応などが進展していますが、情報システムの省電力効果を総合的に高めていくためには、マシン室やデータセンターなどでの省電力化の取り組みに加え、企業システム内で台数の多いオフィスのPCを含めた省電力運用を行うことが重要となります。

*1

IT機器の国内消費電力の2006年比　2025年: 5倍、2050年:12倍　(出典:経済産業省)

  日立は2007年10月に開始したデータセンター省電力化プロジェクト「CoolCenter50 (クールセンター50) 」をはじめとして、主要IT製品の消費電力削減のための各種技術開発や省電力対応製品の提供などを進める「Harmonious Green (ハーモニアス・グリーン)プラン」を推進しています。今回はこれらの取り組み、およびグリーンITへの関心の高まりを受け、データセンターだけでなくオフィスPCも含めたシステム運用レベルでの省電力運用を行うことで、さらなる省電力化を支援する製品を提供するものです。
  また、金融商品取引法による内部統制報告制度(通称:日本版SOX法)の適用が本年4月から開始される等、市場での内部統制への取り組みが今後進行することを受け、内部統制への対応を支援する機能のさらなる拡充も図っています。

機能強化版の概要

(1) オフィスPCの一元的な省電力設定を可能とする　PC省電力管理機能

  情報システムの省電力化推進においては、企業内で膨大な数のオフィスPCの節電を、利用者個々に依存させずに、部門や企業内で一元的に行うことが重要なポイントになります。
  今回は、「JP1」のITコンプライアンス製品である「JP1/NETM/Client Security Control」と「JP1/NETM/DM」において、PCモニターの電源オフやCPUの省電力モード設定などを省電力ポリシーとして設定し、部署ごとのポリシーへの適合状況を時系列にレポートすることを可能としています。これにより、省電力ポリシーに適合していない部署やPCを容易に特定・把握できるほか、　適合していない部署やPCに対する省電力設定を利用者に依存せずにシステム管理者が一括して設定できるため、オフィスPCの一元的な省電力運用が可能です。

(2) データセンターやマシン室における温度監視と連動した サーバ省電力運用機能

  情報システムにおいて、サーバ機器などを数多く抱えるデータセンターやマシン室では、IT機器およびその冷却に伴う電力消費量の急増に対応することが課題となっています。
  今回の機能強化版では、ジョブ管理製品でのサーバ電源制御の自動運用などの従来機能に加え、新たに温度監視センサーとの連携によるサーバ省電力運用機能を提供します。データセンターなどでサーバラック上に配置した小型無線センサー製品「日立 AirSense™ (エア・センス)」*2が検知した機器の温度上昇を統合コンソール製品「JP1/Integrated Management」に通知することで、データセンターでの熱異常発生やその予兆に対応した処置が可能です。これにより、CPUの省電力モード設定の変更や、サーバ構成変更による縮退運転などを自動実行して、発熱を抑える運用処置が可能となります。

(3) 内部統制への対応を支援する機能の拡充

従来提供してきたITIL®サービスデスク*3での案件対応を、さらに効率化する各種機能を新たに設けています。案件優先度や作業期限をポリシーに基づき自動設定する機能や、案件対応作業の状況を時系列に表示することで作業履歴の把握を容易にする機能、ユーザー業務にあわせてカスタマイズ可能な案件フォームなどを「JP1/Integrated Management - Service Support」が提供し、内部統制への対応を強力に支援します。

*2

無線センサーで温度や湿度、振動などの情報を収集し、ネットワーク上で統合的に監視するセンサネット情報システム

*3

ITILにもとづき、情報システムの運用・管理業務(インシデント管理、問題管理、変更管理、リリース管理)を統制する基盤。

  なお、日立は今後、「JP1」のサーバ電力量監視機能や空調・電源設備機器との連携機能なども　順次開発し、データセンターの省電力モニタリングや自動運用など、システム運用面から企業のグリーンIT対応を支援することで環境問題へ貢献していきます。

主な強化製品と価格・出荷時期

製品名	概要	価格	出荷時期
JP1/NETM/Client Security Control - Manager	PCに対する各種ポリシー設定状況を 監視、レポートする製品	26万2,500円〜 (税抜:25万円〜)	3月31日
JP1/NETM/DM Manager	ソフトウェア配布、 IT資産情報を収集/管理する製品	17万8,500円 (税抜:17万円)	5月30日
JP1/Integrated Management - Service Support	インシデント管理、問題管理、変更管理、 リリース管理の各プロセスの一元的な 管理を支援する製品	315万円〜 (税抜:300万円〜)	3月31日

他社商標注記

• ITIL® (IT Infrastructure Library)は、英国および欧州連合各国における英国政府 OGC(Office of Government Commerce)の商標または登録商標です。
• その他記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

関連情報

• JP1ホームページ

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信グループ ソフトウェア事業部 計画部 [担当:横山]
〒244-8555 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町5030番地
TEL : 045-862-8724 (ダイヤルイン)

以上