株式会社 日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆CEO：小野　功、以下、日立）は、このたび、自治体などの行政機関や企業における申請業務の効率化を支援する電子フォーム製品「EUR Form」シリーズを2月24日から販売開始します。
　「EUR Form」シリーズは、既存の帳票の形式をそのままに、Webブラウザ上で電子申請画面を作成できる電子フォーム開発環境「EUR Professional Edition−Form Option」と、基幹システムなどバックエンドで申請業務処理を行う業務システムとのデータ連携を可能とする電子フォーム実行環境「EUR Form Service」からなり、この２製品により、申請画面が容易に作成可能となるほか、業務システムとのデータ連携を容易に実現し、申請業務の効率化を支援します。

　行政機関や企業における各種申請書は多種多様にわたっており、その申請業務も個々に異なるため煩雑なものとなっています。これらの各種申請書や申請業務を電子化することは、ユーザ利便性と業務効率の大きな向上が期待でき、政府推進のe-Japan計画においても主要な推進項目として挙げられています。
　今回販売開始する「EUR Form」シリーズは、電子申請、社内稟議、企業間取引など幅広い分野に適用でき、特に自治体や企業における届出などの業務に伴う登録・受付・稟議・承認といった一連の申請作業の効率化に有効です。また、当社の「電子申請ソリューション(*1)」においても本製品を適用し、帳票入力の電子化と、その帳票データとバックエンドの業務システムとのシームレスな連携で、申請業務の効率化をさらに進めます。