日立トップページへ本文へジャンプJapan

グローバル・ナビゲーションここから
トップページ 製品・サービス 株主・投資家 採用・インターンシップ 日立の概要 お問い合わせ

グローバル・ナビゲーションここまで
ページタイトル
ニュースリリース


本文ここから
このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。


2003年2月4日

スタンプ型の2次元コードスキャナを開発

−判子を押す感覚で電子投票を容易に−


スタンプ型押し込み式の2次元コードスキャナ

 日立製作所システム開発研究所(所長:小坂満隆、以下日立)は、電子投票などに応用が可能な、スタンプ型押し込み式の2次元コードスキャナ(2次元コードの読取装置)(写真)を開発しました。本装置は、判子を押すような動作で使用できるため、誰もが手軽に、正確に操作できます。
 2次元コードは、スペースをとらずに多くの情報を記載できるバーコードの一つとして、これまで自動車部品や、図書の属性情報管理などの分野で、専門職の方を中心に用いられています。本装置は、選挙での電子投票やアンケートの回答、レストランでのメニュー選択、カラオケの選曲など、様々な用途での応用が可能です。

 日立では、2次元コードを電子投票システムの候補者選択に活用する「2次元コードスキャナ式電子投票」を提案し、研究開発を進めています。この方式を公職選挙に活用する場合、様々な有権者が手軽に間違いなく投票ができる、使い勝手の良いスキャナの開発が課題となっていました。そこで今回、スタンプ型の2次元コードスキャナを開発し、スタンプで押印する感覚で使用できるなど、操作性の向上を図り、2次元コードを使用した電子投票システムを実用化に近づけました。
 2002年2月に電子投票特例法が施行され、地方自治体の長および地方議会議員選挙について、電子投票が可能になりました。これを受けて、2002年6月23日に行われた岡山県新見市の市長選・市議選で、全国で初めて電子投票が実施されたほか、多くの自治体が導入を検討しています。

 本装置を公職選挙の電子投票に利用した場合[注]、候補者選択用紙の2次元コード部分に本装置をスタンプ式の判子を押すように押し当てるだけで、簡単に候補者を選択し、投票することが可能です。押し当てる箇所の直径は20mm程度で、コード部分の間隔が狭くなる場合でも、間違いなく押し当てて投票することができます。また、スキャナの先に用紙を照らすライトをつけたため、周囲の照明が弱くても、コードの読み取りが可能です。
 日立では、現在実用化されている、パソコン画面を用いたタッチパネル方式では、候補者が多数の場合、全員を表示するためには画面のスクロール等が必要なため、公平性の点で課題があると考えています。しかし、本方式では、用紙サイズを変更することで候補者を一覧表示できるため、多数の候補者が存在する選挙でも、従来の記号記入式投票と同程度の公平性を保つことができます。

 今後、日立では、使い勝手の評価を重ね、より使い易い電子投票システムを開発して行く予定です。また、本装置の操作性の良さと、2次元コードが1次元コードに比べて省スペースである点を利用して、アンケートの回答やレストランでのメニュー選択、カラオケの選曲など、生活の様々な場への応用を検討していきます。

 なお、本成果は、3月25日から東京工科大学で開催される、情報処理学会第65回全国大会のデモセッションで発表される予定です。

[注]
2次元コードスキャナを用いた電子投票の操作手順は以下の通りです。
(1) 選挙人名簿の照会後に受け取った投票カードを、カード読取装置に挿入します。投票カードには投票者の属性データは含まれず、選挙の権利データのみが含まれています。
(2) 2次元コードスキャナを用いて、候補者選択用紙から選択したい候補者の2次元コードを読み取って、候補者の選択を行います。(4)の確定操作を行うまでは、電磁的記録媒体には記録されていませんので、候補者の選択をし直すこともできます。
(3) ディスプレイに表示された候補者名を確認します。
(4) 確定操作を行います。これにより、電磁的記録媒体に選挙名と選択した候補者名のデータが記録されます。このとき、投票カード内の選挙の権利データは無効化されます。
(5) 投票カードを取り出します。


以上



アクロバット・リーダーのダウンロードページ PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)のAdobe(R) Acrobat(R) Readerが必要です。
本文ここまで


キーワード検索

by Google  
ローカル・ナビゲーションここから

総合

経営
決算
コメント
人事
研究開発

半導体・ディスプレイデバイス
情報通信
サーバ
ストレージ
パソコン及び周辺機器
ソフトウェアプロダクツ
システムインテグレーション・サービス
通信システム
電力・産業システム
電力
産業機械
交通システム
ビルシステム
サービス
計測器・半導体製造装置
デジタルメディア
白物家電
新規事業ほか
ローカル・ナビゲーションここまで


フッタ項目

  サイトの利用条件  |  個人情報保護ポリシー  |  お問い合わせ
ページの先頭へ 


(C) Hitachi, Ltd. 1994, 2003. All rights reserved.