株式会社日立製作所　情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：小野功）は、このたび電子自治体向けソリューションを拡充し、２月４日から提供を開始します。具体的には、市町村合併に伴い設置される法定協議会を支援するコンサルテーションからシステム統合までをトータルにサポートする「市町村合併ソリューション」と住民基本台帳カードを利用した様々な住民サービスを実現する「住民基本台帳カードソリューション」の提供をそれぞれ開始します。また、既存の「電子申請ソリューション」「庁内業務統合ソリューション」についても効率的なシステムをより容易に構築するための製品群を追加して提供を開始します。
　日立では、電子自治体システムの実証実験、構築における豊富な実績やノウハウを活かしたソリューション群により自治体の抱える種々の課題を解決し、住民の視点に立った電子自治体システムの短期構築を支援します。

　市町村合併特例法の適用期限が２００５年３月までとなっていることや住民基本台帳カードの交付が今年８月に予定されていることなどから、自治体ではこれらの早期対応が求められています。このような広域的行政課題や急務となる行政改革の対応として、ＩＴを活用した行政サービスが推進されています。

　市町村合併や市町村業務のための共同利用センタ構築のニーズに対応するため、日立では全国のＳＥと営業が一体化した推進組織として「市町村合併・共同利用推進センタ」を２月１日に設立しました。住民や企業がいつでも、どこからでも行政サービスを利用できる社会にはＩＴを活用した電子政府・電子自治体の実現が必要だと考えており、今後も実現に向けたソリューションを強化していきます。

■今回新規並びに製品群を追加する電子自治体向けソリューション（網掛け部分は新規、それ以外は追加）

※「ＶＥＳＴＩＢＵＬＥ」は、日立公共システムエンジニアリング株式会社の製品です。