政府は、２００２年６月に発表した「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画−２００２」の中でも、電子自治体の構築に向け地域の創意工夫を活かした地方公共団体の取組みを推進しており、地域コミュニティの活性化が求められています。地方自治体によっては、市のホームページ上などで電子掲示板を利用して自治体と住民による意見交換を図るという先進的な取組みも進められています。
　日立は、自治体、住民、ＮＰＯなどの多様な地域コミュニティメンバーからなる地域の活動などを支える使いやすく分かりやすいコミュニケーションの場の必要性が高まると考えており、その為にはテーマの対象を明確にした意見の収集、蓄積、活用が容易となる本システムなどが有効と考えています。本製品は、これらのコミュニケーションの仕組みをＷｅｂ上に簡単に構築できるシステムです。

【「コミュニティメディアシステム」の特長】
１．地域コミュニティの目的に合わせて多彩なコミュニケーションの場を簡単に開設できる  
　「ボード」登録画面で設定項目を選択するだけで「ボード」を簡単に開設できます。地域コミュニティの目的に合わせて地図、文字、写真など多様な情報を「ボード」として設定できます。また、全員に公開する「一般ボード」やメンバー限定の「ボード」を設定したり、「カード」に書かれた意見に投票する機能を設定できます。

２．多様な方法でコミュニケーションに気軽に参加できる 
　利用者は、ホームページ上の「ボード」に意見や情報を書き込んだ「カード」を貼付することにより、コミュニケーションに参加できます。「ボード」と「カード」、「カード」と「カード」の関係を「リンク線」で示すことができます。「カード」には、写真やイラストなどの画像ファイルも添付できるため、文字だけでは伝わりにくい情報をわかりやすく伝えることができます。また、「カード」に対する「賛成」や「反対」などの投票も可能です。更に、「カード」を発言順に表示したり、発言内容や投票結果を一覧表示できるので議論の状況把握が簡単に行え、途中からでも参加しやすくなります。

３．「ボード」に書き込まれた「カード」をメールで受信できる  
　利用者は、簡単な指定で「ボード」に書き込まれた情報を随時メールで受け取ることができます。宛先を携帯のメールに指定すれば外出先でもリアルタイムに「カード」の内容を見ることができます。

４．ブラウザ環境だけで利用できる 
　利用者は、ブラウザ環境だけで利用できるため新たなソフトをインストールする必要がありません。

　日立では、電子政府や電子自治体の構築支援に加えて、ＩＴを活用した地域コラボレーション基盤を提供することで、地域の活性化やまちづくりなどの地域におけるＩＴ施策推進をサポートしていきます。

■ 販売目標 ：２００５年度までに３００本

■ 価格 ：１５０万円〜(ソフトウェアパッケージ価格)

■ 出荷時期 ：２００３年１月２３日

■ 製品企画元：株式会社　日立製作所　情報・通信グループ　公共システム事業部

■ 製品開発元 ：日立公共システムエンジニアリング株式会社

■「コミュニティメディアシステム」ホームページ （１月２３日オープン）
　http://www.gp.hitachi.co.jp/eigyo/product/cms/index.htm