日立トップページへ本文へジャンプJapan

グローバル・ナビゲーションここから
トップページ 製品・サービス 株主・投資家 採用・インターンシップ 日立の概要 お問い合わせ

グローバル・ナビゲーションここまで
ページタイトル
ニュースリリース


本文ここから
このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。


2003年1月14日

株式会社 日立製作所
株式会社 CRCソリューションズ

日立とCRCソリューションズが電子署名生体認証入退室管理システムを共同開発し、販売を開始

- PKI技術の採用や生体認証による高セキュリティと、ネットワーク利用による入退室管理を実現 -


 株式会社 日立製作所(本社:東京都千代田区、取締役社長:庄山 悦彦、以下 日立)と株式会社CRCソリューションズ(本社:東京都江東区、取締役社長:杉山 尋美、以下:CRC)は、このたびICカードと入退室ターミナル及び入退室管理サーバで構成される「電子署名生体認証入退室管理システム」(以下、本セキュリティシステム)を共同で開発しました。PKI*1技術を採用したICカードにより情報の盗用や改ざんを防ぐだけでなく、ICカードによる電子署名・指紋などによる生体認証・パスワード入力といった3段階認証などにより高いセキュリティを実現しました。またネットワークを活用したことにより入退室管理サーバの遠隔地設置や、複数のサイトを1つのサーバにて入退室管理をすることが可能です。金融業や企業だけでなく、研究所やコンピュータルーム、貴重品保管庫、病院といった万全な入退室セキュリティ対策を必要とする業種向けに1月15日からそれぞれ販売を開始します。
 *1) PKI : Public Key Infrastructure、公開鍵暗号基盤

 本セキュリティシステムでは1枚のICカードの中に個人の生体認証データと、入退室管理においては業界初となるPKI技術による電子証明書の両方情報を格納し、そのICカードを入退室ターミナルにかざして情報を確認後、指紋による生体認証、更にパスワードの入力という複雑な組み合わせによる認証を行って初めて入退室が可能となります。さらにこの入退室管理を行うサーバとターミナル間は電子署名および暗号化されたデータによる通信を行っており、立地的に離れた場所でも専用回線を新たに引くことなく、既存のイントラネットまたはインターネットを利用することが可能です。

■電子署名生体認証入退室管理システムの特長 
  • 電子署名、生体認証、暗証番号という3段階認証により個人の特定を確実にし、ICカード盗用時のなりすましを防止可能
  • 非接触ICカードの利用により、入退室の利便性を向上
  • ICカードの個人情報の漏洩や改ざん、不正解析が困難
  • ICカードや通信にはPKI技術を採用、標準仕様(X.509準拠)の認証局と連携可能
  • ターミナルと入退室管理サーバ間も、暗号化された通信により高いセキュリティを確保
    さらに、専用回線を新たに引くことなく、インターネットなどの既存回線を利用可能
  • PKI技術を利用して、電子認証局から発行された各機器の電子証明書により、入退室管理サーバと入退室ターミナル間の機器認証が可能で、各機器のなりすましを防止
  • 生体認証は、指紋だけでなく各種生体認識装置にも対応(現在、顔認証対応版を開発中)

 本セキュリティシステムは、CRCの横浜コンピュータセンターに導入し、アウトソーシング業務管理等を行う情報システムの物理的セキュリティとしてISMS認証*2を取得しました。なお、2002年5月に、日立と伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:丹羽 宇一郎、以下 伊藤忠)と「IT分野における包括的な戦略的協業」に合意しておりますが、本セキュリティシステムは、その協業の一環に位置付けられるものです。今後も日立、及び伊藤忠グループの総合力を発揮し、先端技術分野でのIT活用を推進し、拡販します。
*2) ISMS認証 情報セキュリティマネジメントシステム(Information Security Management System) 適合性評価制度
(JIS X 5080:2002(ISO/IEC 17799:2000)

■株式会社 CRCソリューションズについて
  CRCは伊藤忠グループにおけるITソリューションサービスの中核事業会社のひとつで、流通分野でのSIに強みを持ち、日本のアウトソーシングサービスの草分け的会社。
URL :http://www.crc.co.jp/

■価格及び販売目標
 価格は個別見積、初年度に10システムの販売を目標。

■商品名称等に関する表示
・ 記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。



以上



アクロバット・リーダーのダウンロードページ PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)のAdobe(R) Acrobat(R) Readerが必要です。
本文ここまで


キーワード検索

by Google  
ローカル・ナビゲーションここから

総合

経営
決算
コメント
人事
研究開発

半導体・ディスプレイデバイス
情報通信
サーバ
ストレージ
パソコン及び周辺機器
ソフトウェアプロダクツ
システムインテグレーション・サービス
通信システム
電力・産業システム
電力
産業機械
交通システム
ビルシステム
サービス
計測器・半導体製造装置
デジタルメディア
白物家電
新規事業ほか
ローカル・ナビゲーションここまで


フッタ項目

  サイトの利用条件  |  個人情報保護ポリシー  |  お問い合わせ
ページの先頭へ 


(C) Hitachi, Ltd. 1994, 2003. All rights reserved.