当社は、本日、1995年に公正取引委員会の行政処分の対象となった愛知県発注の浄水場計装設備工事に関する住民訴訟について、名古屋地裁および名古屋高裁による和解勧告を受入れることにしました。これまで当社は、損害は発生していないという主張を行ってきましたが、本件訴訟の早期解決を図るため和解勧告に応じることとしました。