株式会社日立製作所(取締役社長：庄山悦彦)は、10月28日付けで確定拠出年金制度の運営管理機関として登録されました。これは、金融機関や専業会社以外の事業会社としては初の登録であります。
　当社では、今後、確定拠出年金制度の運営管理業務サービスの提供をはじめとして、グループ会社の退職給付制度全体について一体運営化を推進していく予定です。

　当社では、昨年12月に確定拠出年金制度を導入して以来、グループ会社への制度展開を推進してきました。本年４月には、会社分割制度により分離独立した日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション株式会社及び株式会社日立産機システムの２社において、また10月からは、株式会社日立コミュニケーションテクノロジー、株式会社日立ディスプレイズ、株式会社日本ＡＥパワーシステムズの３社においても、当社と規約を共有する連合型の確定拠出年金制度を導入済みです。

　今後は、こうした連合型の他に、当社が運営管理機関として業務を受託することにより、独自規約により制度を実施するグループ会社についても実質的な一体運営を進めていきます。グループ各社では、運用商品や運営ツールを日立と共有することで、制度の管理・運営に係る事務負担が大幅に軽減できます。
　業務の受託にあたっては、当社のシェアド・サービス部門である業務サポート事業部内に新たに専任組織(＝グループ年金サポートセンタ)を設置し、自社制度において自ら運営管理業務を行うことにより培ってきたノウハウや、コールセンタ・ｗｅｂシステムといった既存の資産を活用し、きめ細かなサービスを提供していきます。

　日立グループ各社の退職給付制度については、従来、それぞれの事業ニーズ等に応じた独自対応を基本としてきたことから、制度の枠組みや導入状況が大きく異なっており、確定拠出年金制度の導入をはじめとする様々な制度改訂ニーズが存在しています。
　当社としては、連結経営強化の観点からグループ内人事交流の円滑化や年金制度運営の効率化を図るべく、グループ各社の制度改革の支援を行うとともに、当社制度との連合化を含めた制度の一体運営を進めていく予定です。

< ご参考 >

■日立グループにおける退職給付制度一体運営のイメージ  

＊ 運用商品の選定・提示  ＊ 運用商品の情報提供（ ｗｅｂシステム・コールセンタ ）  ＊ 投資教育の実施支援  ＊ 規約の作成・申請支援