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2002年10月1日

株式会社 日立コミュニケーションテクノロジー

新会社「株式会社 日立コミュニケーションテクノロジー」 発足における川本社長メッセージ(要約)



 本日10月1日から、新会社「株式会社 日立コミュニケーションテクノロジー」が発足します。新会社は、株式会社 日立製作所(以下、日立)の通信関連事業部門を、日立テレコムテクノロジー 株式会社(以下、テレコム)に吸収分割するという法的手続きにより、日立の100%子会社として発展的統合、再スタートします。

 新会社設立の背景には「市場の変化」があります。通信市場は激しいスピードで変化し続けています。 IP革命が急速に通信事業者の事業構造、市場価格、社会と個人の利用環境を変えています。われわれ通信機器メーカーは、この変化を素早くとらえ、自らの事業構造を変え、新製品を素早く出し、販売体制を敏速に変えていかなければなりません。今回の新会社設立目的は分社化と専門会社化によるスピード経営体制確立にあるのです。

 もう1つの視点は、通信のキャリア向け市場も企業向け市場も変革期にあるということです。キャリア各社はこれまでの公衆通信サービスから、広い意味でのネットワークサービスを提供するサービス会社を指向しています。企業ユーザーはキャリアの提供する最新のサービスを選択し、うまく取り入れて、自分たちに最適なネットワークシステムを構築しようとしています。キャリアは企業ユーザーのニーズを取り込み、また企業ユーザーはキャリアサービスの最前線を取り込んでいかなければなりません。双方の事業は密接不可分でシームレスになって来ています。キャリア向け事業を中心としていた日立の通信事業関連部門と企業向け事業を中心としていたテレコムを統合したのは、この動向にも対応するためです。

 一方、日立が引き続き担当する通信ネットワークのソリューション事業は、自らが手がけるシステムに、自社のコア技術を組み込めなければ競争力が出ません。本当の競争力、他社との優位性を出すためには、自社のコア技術に最大限の能力を発揮させるシステムノウハウが不可欠だからです。通信コア技術は日立のソリューション事業に無くてはならないものなので、日立ブランドのもとに事業を進める形態にしたのです。

 このような背景のもとに今回の新会社設立が行われたのですから、新会社の目指すところは以下の通りです。

■市場の変化、技術の変化にスピードで対応  
 新会社の基本理念の第一に「市場中心主義」を掲げていきます。新会社本社にその推進役として、「事業企画本部」を設置します。また、本社で営業とSEを一体にして、受注だけでなく事業責任も持たせ、市場への対応を事業性判断のもとにスピーディに展開します。そして新会社の強みを「スピード」にします。

■キャリア向け事業と企業向け事業のシナジー効果  
 スピードを最大限に発揮するには、それぞれの事業の自主性を認め、自己責任完結型経営を進めることです。しかし同時に、両者の共通化や共用化出来るところは全社横断的なプロジェクトで積極的に進めなければなりません。何よりも実現したいのは、日立の通信関連事業部門とテレコムの技術を組み合わせた新製品、新サービスの創出です。そのために本社、戸塚、郡山の各事業部門の間で情報と人の交流を活発にしていきます。

■次世代通信コア技術への挑戦
 これまで培ってきた双方のノードスイッチング技術、高速モバイル技術、光伝送技術、IP技術は、変貌しながらも発展を続けることでしょう。これらで業界の先頭集団として走り続けられるよう開発を強化します。日立の研究所とも連携していきます。同時に「キャリア向け、企業向けのソリューション事業に不可欠なコア技術」を目指し、通信コア技術に止まることなく、IP情報コア技術も積極的に取り込んでいきます。攻めなければ守れないことを認識していく必要があります。

■選択と集中
 新会社の強みと弱みを冷静に分析し、強みの出せるところへリソースを集中します。新会社は、日立ブランドでの多数の直販しているお客様の他に、多数の販社・特約店、そしてお客様とのお取引き関係を持っています。これらのお客様との関係を守りながら、販路を拡大する努力をすることが必要です。また新会社はキャリア向け事業、企業向け事業でこれまでに培った高い品質技術を持っています。この品質と品証サービスノウハウこそがお客様との関係を維持する決め手になります。製造についても多品種・短納期対応と信頼性に強みを出していけるよう、改革を進めます。

 新会社は、日立および日立グループの営業部門、そしてソリューション事業部門と連携出来る体制にあります。日立ブランドの力を利用できることも強みです。一方、弱みのあるところは、冷静に対処し、他社との協業なども積極的に進めます。

 最後に新会社の社風についてです。
 人に人格があるように、会社に社風が出てきます。どんな会社にするか、社員の皆さんが決めることになります。社風は会社を構成する社員一人ひとりの行動様式や行動規範からおのずと出来上がってくるものです。私が望んでいる新会社の理想像は次の通りです。

■明るい自由闊達な雰囲気。創造的で未来指向であること。
 "Inspire the Next"とか、人と人との対話や相互理解を進める"Communication"といった基本理念に則っていること。
■積極果敢で活動的な気風があること。
 「攻めこそ最大の守り」の信条は、今、通信業界で最も大事な姿勢です。米国のBell研究所は今も"Less Active,Less Free"というパイオニアスピリットをモットーにしていると聞いています。
■テクノロジー・エキスパートとして誇りある集団であること。
 次世代通信コア技術はハードを制した上でのソフト、システム、サービス技術であり、私たちの強みを発揮出来るものであると自信を持ちたい。
■真正直に正道を貫き、社会への貢献を忘れず、人の信頼、社会の信頼を最も大事な価値観として持つ会社であること。

 以上ですが、新会社は、皆さんが育てて行く会社です。難問・難題は常にあります。これを乗り越えて行くのに個人とチームの力を結集しましょう。価値ある仕事です。皆さんの「やりがい」になるに違いありません。元々「通信」という言葉は、室町時代と江戸時代の朝鮮通信使節から由来しているようです。「信(まこと)」を「通」ずるために信書を携えた文化親善使節団だったそうです。私たちも本社、戸塚、郡山の間でもっともっと「通信」し、真に一体感のあるチームにしていきたいと思います。

■新会社の概要
1.会社名 株式会社 日立コミュニケーションテクノロジー
(英文社名:Hitachi Communication Technologies, Ltd.)
2.資本金 30億円
3.事業内容 通信関連製品の開発・製造および販売
4.代表者 取締役社長 川本 幸雄
5.所在地 (本社)東京都品川区南大井6−26 大森ベルポートD館
(製造拠点)神奈川県横浜市戸塚区戸塚町216、福島県郡山市字船場向94
6.就業人員 約1,540名
7.売上高 約660億円(2002年度見通し、連結ベース)



以上



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