日本インターネットデータセンタ（社長 岩下安男、以下ＪＩＤＣ）、ＮＴＴデータ、日立製作所、三菱電機および日本電気の５社は、地域社会向けＩＤＣソリューションを企画・提案・事業化する共同プロジェクトをＪＩＤＣ内に立ち上げることで９月２６日に合意しました。

　政府のｅ−Ｊａｐａｎ戦略のもと、電子政府・電子自治体の実現に向けた取組が進められている一方で、地域住民や地域企業などといった地域社会に、より密接に関連したＩＴ化などについては、今後、伸びていく分野として注目されています。具体的には、ｅ−ラーニング、地域コミュニティのポータルサイトや物販・物流・決済・ＣＲＭの連携などを促進するような地域社会活性化に向けた取組です。このような取組が実現すると、地域社会のもつ知識や知恵を共有しあったり、あるいは相互に刺激し合い、新たな知を創りだすような社会づくりができる、すなわちｅ−Ｊａｐａｎ戦略における「知識創発型の社会」の実現が可能になると考えます。

　ＪＩＤＣは、この知識創発型社会を実現するための基盤となるのが、地域社会ＩＤＣというコンセプトであると考えます。地域社会ＩＤＣとはインターネットなどの情報ネットワークを基盤として、地域社会に住む市民や地域企業および公的機関を含め、その地域社会に関わる人々の知識や知恵を共有しあったり、相互に刺激を与え合うことができるというコンセプトです。

　このようなコンセプトを実現するために必要なＩＤＣソリューションを企画・提案・事業化するため、ＩＤＣ事業に関するノウハウを持つＪＩＤＣとソリューション開発にノウハウを持つ４社が共同でプロジェクトを立上げました。この共同プロジェクトでは、「知識創発型ネットコミュニティ研究フォーラム」を設立し、地域社会ＩＤＣ実現に向けての検討を進めていきます。具体的には、地域社会をネットワーク化する際の課題として、以下４点をテーマとして取り上げる予定です。

1. 地域企業や市民がストレスを感じることなく安心してＩＴ機器に親しむための“ヒューマンインターフェースとアクセシビリティ”
2. 地域社会を構成する地域企業、市民、行政をつなぐための“地域コミュニティ・ポータル”
3. 地域社会の活性化の一環である“地場産業のＩＴによる活性化”
4. 市民が安心して暮らせる街づくりのための“安全・安心とＩＴの役割”

　このフォーラムでの検討結果を踏まえて、２００２年度末を目途に「知識創発型ネットコミュニティ提言書」を作成する予定です。共同プロジェクトは、今後、地域社会ＩＤＣを実現するためのソリューション事業を共同で展開することを想定し、活動を行います。

＜株式会社　日本インターネットデータセンタの概要＞
◆ 会社名	：	株式会社　日本インターネットデータセンタ
◆ 資本金	：	１億８千万円（ＮＴＴデータ 27.8%、日立製作所 27.8%、三菱電機 27.8%、ＮＥＣ 16.6%）
◆ 設立	：	２０００年９月１日
◆ 所在地	：	東京都港区芝大門２−３−６　大門アーバニスト２Ｆ
◆ 役員	：	代表取締役　岩下　安男
◆ 社員	：	４社より出向
◆ 事業内容	：	主な事業内容は以下の通りです。
		市場調査 コンサルタント事業 データセンタ事業戦略の策定 出資各社の協業事業の検討

＜参考＞ 地域社会ＩＤＣ概念図