HITACHI : ニュースリリース : 2002年8月27日

　株式会社日立製作所（社長：庄山悦彦、本社：東京都千代田区、以下、日立）、日本情報通信コンサルティング株式会社（社長：井上英也、本社：東京都渋谷区、以下、日本情報通信コンサルティング）、日立キャピタル株式会社（社長：村田嘉一、本社：東京都港区、以下、日立キャピタル）、中信リース株式会社（社長：小川保、本社：東京都中央区、以下、中信リース）および、中央三井信託銀行株式会社（社長：古沢熙一郎、本社：東京都港区、以下、中央三井信託）の５社は、ファクタリング業務のアウトソーシング事業で提携することに合意し、２００２年８月３０日付けでファイナンシャルブリッジ株式会社を設立します。

　ファクタリングとは企業間商取引で生じた売掛債権を金融機関などが買取り、回収を代行するもので、企業の短期資金調達手段として、今後、中小企業を中心に大きな需要が見込まれています。特に一括ファクタリングは、多数の売り手企業（納入業者）を持つ買い手企業の支払業務を金融機関が一括して引き受け、買い手企業は手形の振出を省略できるとともに支払をファクタリング実施金融機関に一括して行うことができます。また、当該売り手企業は支払期日以前でも金融機関への売掛債権譲渡代金の受け取りが可能になります。
　新会社は、金融機関が行う一括ファクタリング業務の事務代行を主要業務とします。

　新会社は、中央三井信託グループである中信リースが展開してきた一括ファクタリング業務の事務部門を切り出し、同部門を中核として、会社分割制度を活用して新会社を設立するものです。設立にあたり新会社の株式を、金融機関向け情報システムの構築で実績のある日立、ｅビジネスソリューションで実績のある日本情報通信コンサルティング、自社でもファクタリング業務を行っている日立キャピタル、債権流動化業務で実績のある中央三井信託あてに譲渡します。新会社は中信リースが契約している１４の金融機関との一括ファクタリング事務代行契約を承継する予定であり、今後は、従来の金融機関に対するサービスの他に、新たに、企業の金融子会社に対しても提供していきます。

■新会社が提供するサービス　
（１）金融機関・企業の金融子会社向け一括ファクタリング事務代行サービス　　
　a)買い手企業からの確定債権情報の管理、b)譲渡対象債権の売り手企業への通知、c)売掛債権割引申込の受付、d)債権期日の買い手企業への通知等、一括ファクタリング全般にわたる金融機関側の事務代行サービスです。ファクタリング事務を自社で行う金融機関に対しては、新会社からファクタリングシステム（アプリケーションソフト）の提供も計画しています。

（２）ネットファクタリング事務代行サービス　　
　ネットファクタリングと呼ばれるeマーケットプレイスなどの企業間電子調達市場で発生する売掛債権の決済に係る事務業務、並びに金融機関で行われる債権流動化に係る各種後方事務（金利・残高照会・通知、送金指図等）を、Ｗｅｂサービス技術を活用し、効率的に行います。
　また、日立が運営し約１３，０００社の顧客基盤を持つ「ＴＷＸ－２１」をはじめとする各種ｅマーケットプレイスに対して、金融機関及び金融子会社による与信業務の自動化も視野に入れたＷｅｂ対応のネットファクタリング事務代行サービスの提供を検討していきます。

　将来は、ＥＩＰＰ(＊1)分野で、金融機関が行う大企業を対象にした請求書割引業務の事務代行を計画しています。従来、金融機関が売り手企業の請求書の割引をする場合に、取引の信憑性を確認することが困難でしたが、新会社では、金融付加価値情報の提供サービスとして、ｅ-マーケットプレイス上の取引情報を金融機関に提供します。これにより、請求書の信憑性を確認できる与信情報提供サービスや、金融関連情報提供サービス、さらには売り手企業が一定の手数料をファクタリング会社へ支払い、売掛金の早期現金化が可能となるＳＣＭ(＊2)ファイナンスサービスの事務代行なども展開していく予定です。

(＊1) EIPP	：	Electronic Invoice Presentment and Payment　電子請求書・決済
(＊2) SCM	：	Supply Chain Management　調達・生産・販売・物流といった業務の流れを、ひとつの「供給の鎖」としてとらえ管理する手法

■新会社の概要
（１）名称	：	ファイナンシャルブリッジ株式会社
（２）所在地	：	東京都品川区
（３）設立日	：	２００２年８月３０日
（４）資本金	：	５千万円
（５）株主構成	：	日立製作所	５１％
		日本情報通信コンサルティング	２０％
		日立キャピタル	１９％
		中信リース	５％
		中央三井信託銀行	５％
（６）代表者	：	取締役社長　正田　繁
		（現　日立製作所　情報・通信グループ　金融システム事業部　担当部長）
（７）従業員	：	従業員は設立当初、各社からの出向を含め６名程度
（８）売上げ目標	：	２００３年度　１億円

■新会社の位置付け
　将来的には電子商取引市場及び機関投資家向けにもＡＳＰ(＊3)による金融付加価値情報提供サービスなどを展開していく予定です。

(＊3)ＡＳＰ：Application Service Provider　インターネットを利用してその機能を配信する事業者のこと　
(＊4)ＳＰＣ：Special Purpose Company　特定目的会社