株式会社　日立製作所　情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：小野功、以下、日立）は、このたび、２００２年度から適用される連結納税制度に対応した、企業の連結納税業務を支援するソリューション事業に関して株式会社　パートナーズ・コンサルティング（本社：東京都中央区、代表取締役：中尾　健（公認会計士・税理士）／以下、パートナーズ）と包括提携することに合意しました。
　具体的には、今後日立はパートナーズの支援・監修を受け、２００３年３月から提供を予定している「連結納税ソフトウェアパッケージ」（以下、「連結納税パッケージ」）を開発し、当社の連結納税業務に適用していきます。また、日立が２００２年１０月から予定している「連結納税制度導入支援サービス」をはじめとした「連結納税ソリューション」に関してもパートナーズと連携し、提供していきます。
　今後、日立は企業での制度導入の普及に合わせ段階的に１００人規模のＳＥ体制とするとともに、パートナーズは、全国規模で税理士事務所等のネットワークを構築し、導入に関する支援サービスや、申告業務に関するサポート体制を構築します。
　また、販売面の強化として、監査法人、税理士法人、税務・会計パッケージベンダー、コンサルティング会社等とも協力し、企業の連結納税制度対応を強力に支援していきます。

　連結納税制度とは、親会社と１００％子会社で構成する企業グループを一つの企業とみなし、グループ会社内の法人所得を通算して法人税を課税する制度です。制度を導入することにより、連結グループ会社の所得通算や、組織形態の違いによる税制の中立性の確保等が可能となるため、多くの企業グループにおいて企業組織再編の促進等を目的として導入することが予想されます。また、連結グループ全体の連結税額算定や税効果会計の適用には、連結法人間でのデータ連携及びデータ管理が必須であり、制度に対応した連結納税関連業務を円滑に実施できるシステムへのニーズが今後ますます高まってくるものと考えます。

　日立は、こうしたニーズに対応し、本年３月から専門家を講師としたセミナーの実施等を業界に先がけ実施してきましたが、今回企業の納税業務や連結会計業務に対するコンサルテーション業務に実績があり、連結納税制度適用に対して早期に取組んだパートナーズと包括提携することで、会計税務専門家のノウハウが反映された、企業の連結納税導入事前検討からシステム導入・運用までを支援するトータルな「連結納税ソリューション」を提供します。

【今回の合意内容】

１．	日立は、パートナーズと共同で「連結納税パッケージ」の開発・販売を行う： 　　 ２００２年７月４日営業開始、２００３年３月３日出荷開始（予定）
	・	パッケージ仕様の確立、システム的な総合確認支援
	・	毎年の税制改正に伴うパッケージの改訂
２．	日立とパートーナーズが共同で「連結納税ソリューション」を提供
2.1 連結納税制度導入支援サービス：　２００２年１０月１日提供開始（予定）
	・	連結納税制度導入事前検討サービス
	・	連結納税制度導入サービス （連結納税制度採用における決算業務等の早期化支援、準備項目洗出し、社内体制の確立、日程策定、業務フローの効率化等を検討）
	・	業務運用教育・セミナーサービス（子会社に対する制度、運用、システム等）
2.2 連結納税システム導入サポート・SIサービス：　２００３年３月３日提供開始（予定）
	・	システム導入準備サービス
	・	システム導入、構築サービス
	・	システム利用、運用、教育サービス
	・	財務会計システムとの連携サービス
2.3 連結納税システム保守・運用サービス　２００３年３月３日提供開始（予定）
	・	ヘルプデスクサポートサービス
	・	毎年の税制改正に対応したシステム保守・運用

■会社概要
	会社名：株式会社日立製作所
	設立：１９２０年２月１日
	所在地：東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
	ホームページURL：http://www.hitachi.co.jp
	会社名：株式会社パートナーズ・コンサルティング
	設立：２０００年６月３０日
	所在地：東京都中央区日本橋茅場町1丁目６番３号山楽ビル

以上