凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：足立直樹）と株式会社日立製作所放送・通信システム推進事業部（本社：東京都千代田区　事業部長＆ＣＥＯ：河島弘明）は、情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）情報技術開発支援事業の一環として、衛星によるコンテンツ配信とハードディスクドライブ（ＨＤＤ）内蔵の受信端末を活用したブロードバンドネットワーク及びデジタル放送向けオンデマンド対応蓄積型コンテンツ流通システムの実証実験を実施し、システムの利便性と運用性を評価しました。

　実施にあたり、凸版印刷は実験コンテンツの提供ならびに実証実験を担当し、実験コンテンツの提供では、シンエイ動画株式会社、大映株式会社、東宝株式会社、日本ヘラルド映画株式会社、株式会社ニューズベース、株式会社日立メディアプロ、株式会社ポニーキャニオンの各社に協力を頂きました。また、日立はシステム開発を担当し、オンデマンド対応蓄積型コンテンツ流通システムの要素技術である有料コンテンツの蓄積型配信技術、利用者のプライバシー保護技術、ＩＣカードを用いた個人認証技術及びコンテンツ関連情報を利用したコンテンツの検索・表示技術を開発しました。

　実験では、サービスプロバイダが有料映像コンテンツを特定受信サイト及び家庭内の受信端末に衛星配信し、受信端末に受信者の好みに応じたコンテンツを自動的に選択受信・蓄積させた上で、サービスプロバイダが受信端末からの視聴履歴を収集することにより受信者が実際に利用した蓄積コンテンツにのみ課金するというコンテンツ流通フローを検証しました。流通フローには、配信スケジュールに基づくPUSH型配信だけではなく、受信者からリクエストによるオンデマンド要求に基づくPULL型配信も含めました。これにより、コンテンツ提供者、サービスプロバイダ、受信者のそれぞれの立場からシステムの利便性、運用性を評価しました。
　本システムによって、コンテンツ提供者においては、安定したコンテンツ流通と受信者の視聴傾向のデータ収集・分析が可能であり、サービスプロバイダにおいては、コンテンツ編集・配信スケジュール作成・コンテンツ送出等の作業量を定量的に評価することにより、蓄積型配信サービスの運用が可能となります。衛星回線リソースについても、夜間の空き回線等を有効活用することにより、効率的に利用できる事が確認できました。さらに、受信者においては、簡潔な表示画面とリモコンの採用により若年者層から高齢者層まで、コンテンツの検索・表示が簡単に操作でき、また、ＩＣカードによる個人識別及び若年者に対する視聴制限が可能になります。

　今後、凸版印刷と日立は、地上及び衛星によるコンテンツ流通関連事業に今回の実験実施及びシステム開発の成果を活かしていきます。また、日立は、今回の実験成果を活かしたコンテンツ流通アプリケーションを開発すると共に、コンテンツ流通に関わるシステム技術のデファクトスタンダード化を図ります。