2008年11月14日

従来方式と比較して約50％のコスト低減を実現する
自治体向け「日立電子申請ASPサービス」の提供を開始

−岡山県にて11月4日 サービス開始−

　日立製作所は、このたび、都道府県および政令指定都市向けに「日立電子申請ASPサービス」を開発し、2008年11月1日より提供を開始しました。この電子申請ASPサービスを利用することにより、自治体は、サービス提供までの期間短縮、資産管理からの開放、個別構築と比較してトータルコストを50％程度削減（*1）することなどが可能となります。また、イベントへの参加申し込みなどを携帯電話などから行える機能も提供しており、住民サービスの向上にも貢献します。

*1

導入費用と5年間の運用費用でのケース。実際のコスト削減率は自治体の規模やサービス要件により異なります。

　電子申請システムは、2004〜2005年を中心に全国の自治体で構築されました。現在、システムのリプレースが始まっていますが、利用率が高まらない中で独自構築よりもトータルコストを抑えられるASPサービスのニーズが高まっています。日立はこうした市場背景から、独自構築に加え、ASPサービスをソリューションとして用意しました。

詳しいサービスの内容や機能はこちらでご覧いただけます。

• 「日立電子申請ASPサービス」紹介ページ

岡山県での導入に関して

2008年11月4日より、日立電子申請ASPサービスを岡山県と県内の全27市町村、ならびに岡山県警にてご利用いただいています。導入当初は市町村での住民票の写しなどの取得交付申請やアンケート調査などに利用される予定です。また、コールセンターやヘルプデスク機能もサービスとして提供しています。

価格

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• 日立電子申請ASPサービス

以上