2007年4月10日

地域情報プラットフォームに対応した自治体向け住民情報システムを
株式会社日立情報システムズと共同開発

日立製作所は、自治体での住民記録関連業務や税業務などをサポートする住民情報システムを株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巌、本社：東京都品川区、以下　日立情報）と共同開発し、自治体向け住民情報システム「コミュニティパートナー/AD」として2007年5月より販売を開始します。
「コミュニティパートナー/AD」は、日立情報が電子自治体ソリューション「e-ADWORLD」の中核製品として提供してきた住民情報システムを、地域情報プラットフォーム（*1）などの情報システムを連携させるための標準仕様対応にしたものです。日立情報では新電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2」の中で販売していきます。

*1

地域情報プラットフォーム：自治体が持つ情報システムをはじめとした地域内外の情報システムを連携させるための共通基盤のこと。総務省が推進しており、財団法人全国地域情報化推進協会が策定を進めている。

「コミュニティパートナー/AD」はSOA（*2）に対応しているWeb型システムで、それにより拡張性の高いシステム構築が可能です。また、「Cosminexus」（*3）「HiRDB」（*4）などのデータ/プロセス管理を行うミドルウェアと連携でき、大規模自治体においても、信頼性の高いシステムが実現できます。

*2

SOA（Service Oriented Architecture）：コンピュータ-システムを独立した「サービス」と考え、それらを組み合わせてシステムを構築する設計手法のこと。

*3

Cosminexus：ビジネスの変化に迅速に対応する柔軟性の高いアプリケーション開発・実行環境を提供するサーバ-ソフトウェア。Version７よりビジネスプロセス制御やサービス連携機能などのSOA対応の機能をサポート。

*4

HiRDB：ミッションクリティカル分野を中心に多くの採用実績を持つデータベースサーバ-ソフトウェア。Version8よりSOA対応機能をサポート。

自治体向け住民情報システム「コミュニティパートナー/AD」　価格および提供時期

以上