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Hitachi

 

2006年4月26日

トピックス

特許情報提供サービス「Shareresearch」に
社内での迅速な特許情報の共有を実現ための評価・分類機能を追加

日立製作所は、民間企業を中心に多くのお客さまにご利用いただいている特許情報提供サービス「Shareresearch」(シェアリサーチ)に、SDI*1配信された特許情報に対し、知財部門の担当者が迅速に評価コメントを付加できる「評価機能」と、各社ごとの特許情報の分類方法に従って、「Shareresearch」上で特許情報の管理を実現する「分類機能」を追加し、4月より提供を開始しています。
特許侵害の防止などのために特許管理者が記載する評価コメントの付与は、従来紙などで行われてきましたが、今回の機能追加により「Shareresearch」の画面上からオンラインで入力することができます。併せて、各社が特許情報の管理のために使用してきた分類規則に従って分類コードを設定することができます。利用者は「要監視」などの評価コメントに書かれるキーワードを検索時に使用することができます。これにより、新規の特許情報の迅速な情報共有が実現できます。例えば製品企画時などに関連特許の影響範囲を「Shareresearch」画面から手軽に確認することができるため、作業効率が向上します。また社内分類が「Shareresearch」上でも適用できるため特許情報の管理が容易になります。

*1
SDI:Selected Dissemination of Information(情報の選択的配信)の略。新着特許公報の投入時に、あらかじめ設定しておいた検索式にヒットした公報をSDIの配信登録されたユーザに配信する新着特許調査方法のひとつ。

知的財産権は企業戦略策定上重要な位置付けを占めており、特許の取得、特許の活用、他社特許対策活動はタイムリーに行う必要があります。特に活用性の高い特許の取得や新技術・新製品の開発においては、競合他社の出願動向や技術開発動向、先行技術の状況等を把握し、関係者で情報を共有することが必要です。

特許情報提供サービス「Shareresearch」とは

「Shareresearch(シェアリサーチ)」はデータセンターでの公報データ蓄積・運用を実現するとともに、重要な独自情報を自社内のサーバ(コーポレートサーバ)で管理できる特許情報提供サービスです。ASP型でサービスを提供するため特許検索業務システムの運用負担を軽減でき、あわせてセキュアな特許検索環境を実現します。また公報データの利用範囲の拡充はもちろん、SDIや注目特許について最新情報の自動受信が可能。さらに特許管理システム「PALNET/MC5」との連携により、高度で戦略的な特許業務を実現します。

「評価・分類」機能の特長

1.オンラインでの評価コメントの追加による情報共有の効率化

従来紙やオフラインで管理していた評価情報を画面からオンラインで登録することができます。登録された評価・分類情報は承認者が承認したものからセキュリティに従って公開されます。公開された情報は利用者が検索に使用でき、また抄録・全文画面から確認することができるため、効率よく情報共有を実現することができます。

[画面]評価・分類

2.階層構造での社内分類の設定

評価時に使用する分類コードは各社ですでに使用している分類に従って設定することができます。より詳細な分類を行うため、階層構造での分類コードの設定も可能です。これによってきめこまやかな管理をすることができます。

[画面]分類選択

3.評価・分類付加状況の確認

評価・分類の進捗状況を担当者別・部署別に画面上で確認することができ、特許情報の管理者の管理業務を効率的にサポートします。

[画面]評価・分類入力状況

「Shareresearch」試行IDキャンペーン

実際に「Shareresearch」のサービスを体験していただくために、現在30日間無料で「Shareresearch」をご利用いただけるShareresearch試行IDキャンペーンを実施しています。
詳細は以下URLでご確認ください。

<ご参考>データ蓄積範囲
公報発行年 1971〜1982年 1983年〜1992年 1993年以降
データ範囲
(検索可能範囲)
書誌 書誌+全文テキスト
経過情報 対応対応対応
公報表示 テキスト
表示
×未対応対応対応
イメージ
表示
対応 対応 対応

価格

製品名価格
コーポレートサーバ アプリケーションセット
(PALNET/SC)
3,500,000円〜*2
*2
ユーザ数、利用形態によって価格が異なります。

以上

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