2005年9月30日

自治体向け業務ソフトウェアでの個人認証機能を強化

「職員ポータル」「電子決裁基盤」に指静脈認証機能を追加、提供開始

日立製作所は、公共分野における情報セキュリティ事業の強化に向け、自治体向け業務ソフトウェアでの指静脈認証（*1）機能のサポートを開始します。第1弾として、統合内部事務ソリューション「GovernmentPartner」（ガバメントパートナー）の共通基盤である「職員ポータル」と「電子決裁基盤」に指静脈認証機能を追加し、10月3日より提供開始します。
自治体のさまざまな業務システムの職員認証を管理し、各業務システム共通の入り口となる「職員ポータル」と、各業務システムから発生した決裁文書を管理する「電子決裁基盤」は、電子自治体の共通基盤システムとして、内部事務システム全体の利便性・効率性を考慮し、かつ高度なセキュリティを確保した事務環境を実現してきました。
今回の機能追加により、より強固なセキュリティを実現するとともに指を読み取り装置にかざすだけで、内部事務システムのログインや決裁文書の承認が行えるため、さらに利便性も向上します。

*1

指静脈認証：日立が開発した生体認証技術で、指の静脈パターンを用いた偽造が困難な本人認証技術。すでに、パソコンログイン時の認証をはじめ、銀行ATMでの本人確認や入退室管理などで利用されている。

個人情報保護法の施行により、企業や官公庁、自治体分野では一層のセキュリティ対策が求められています。特に自治体の業務システムでは納税情報や福祉情報など住民や企業の機密情報を扱っているため、業務全体を通した強固なセキュリティ対策を施す必要があります。特に業務システムが搭載されたパソコンは、複数人で共有して操作する可能性もあるため、業務遂行時の個人認証を強化することは情報漏えい対策上有効な手段です。

日立では、2005年6月に官公庁・自治体向けの情報セキュリティ事業専門部署を設立するとともに「公共向けセキュアソリューション」の提供を開始するなど、情報セキュリティ事業の強化を進めています。今回の取り組みもその一環であり、今後は、介護保険システム、戸籍情報システムへの機能追加も検討していきます。

「職員ポータル」「電子決裁基盤」の価格およびび提供開始時期

• *ユーザ数、利用形態によって価格が異なります。

展示

2005年10月6日〜7日に、サンシャインシティ 文化会館（池袋）で開催される「地方自治情報化推進フェア」で、指静脈認証対応の「職員ポータル」と「電子決裁基盤」のデモをご覧いただけます。

以上