ページの本文へ

Hitachi

公共ITソリューション

 

1998年6月18日

自治体向け介護保険システム「ライフパートナー」シリーズを発売

−介護保険制度の運用を支援する情報システムを短期間に構築−

日立製作所はこのたび、平成12年4月より施行される介護保険制度の運用を支援する情報システムパッケージおよび事業計画策定支援サービスを商品化し、「ライフパートナー」シリーズとして6月20日より販売を開始します。

近年、日本では、社会の高齢化が急速に進み、介護への関心が高まっています。今後、介護を必要とする高齢者が急速に増えることが予想される一方で、介護する家族の高齢化や少子化・核家族化などにより、個人では解決できない課題が顕在化しています。このような社会的な不安と課題の解消を図るため、介護保険制度が平成12年4月より施行されることになりました。
介護保険制度は、国・都道府県・市区町村・医療保険者・介護サービス機関が緊密な連携を必要とする制度のため、その業務処理は複雑になります。このため、自治体では、煩雑な保険事務を効率的に処理する情報システムの構築に対するニーズが高まっています。また、制度が施行されるまでに、短期間で情報システムを構築、運用開始することが求められています。

当社では本年6月に公共情報事業部の「介護保険システム推進センター」内に専任の開発組織を設置するとともに、医療・保健・福祉および自治体の各分野に精通した開発および顧客サポートスタッフを全国に配置し、介護保険事業の推進体制を強化しています。
このたび、販売を開始する自治体向け介護保険事務支援システムパッケージ「ライフパートナー/P」は、介護保険制度の保険者である市区町村での被保険者管理業務の効率化を図ります。(1)被保険者台帳の管理を行う資格管理、(2)第1号被保険者の保険料の算定・通知・徴収および滞納処理を行う保険料納付管理、(3)受給資格を管理する受給者管理、(4)サービスの給付実績を管理する給付実績管理などに関して、介護保険制度に基づいた機能を提供します。
また、事業計画策定支援サービス「ライフパートナー/SJ」は、介護保険制度導入にあたり各市区町村で実施必須となっている事業計画の策定を支援します。事業計画は大きく(1)高齢者実態調査、(2)調査データ分析、(3)報告書作成の3フェーズに別れており、本サービスではすべてのフェーズをサポートします。

当社では今後、各種コンサルティングサービスやケアプラン作成支援などのケアマネージメントシステムなどを含め、介護保険事業計画策定から、介護保険事務のコンサルティング、介護保険にかかわる情報システムの開発まで一貫した製品・サービス提供を行っていく計画です。

価格・出荷時期等

日立介護保険システム「ライフパートナー」シリーズ・ 自治体向け介護保険事務支援システムパッケージ「ライフパートナー/P」

出荷時期資格管理、保険料納付管理(賦課)、受給者管理版  平成11年3月末
保険料納付管理(収納・滞納)、給付実績管理版 平成11年12月末
予定価格人口5〜10万人規模の自治体モデルで3,000万円〜
販売目標平成12年3月までに1,000自治体(単独導入、共同処理を含む)
稼働OSサーバ:HI-UX/WE2またはMicrosoft®Windows NT®Server4.0
クライアント:Microsoft®WindowsNT®Workstation4.0

事業計画策定支援サービス「ライフパートナー/SJ」

サービス開始時期平成10年6月
価格個別見積

以上

ニュースリリース&トピックスに関するお問い合わせを受け付けております

お問い合わせ