2003年10月22日
株式会社 日立製作所

政府の「業務・システムの最適化計画（EA）策定」に対応し、
電子政府・電子自治体事業を強化

国内初のEA専任組織「EAコンサルテーションセンタ」を設立し、
「公共システム最適化ソリューション」を提供開始

日立製作所 情報・通信グループ（グループ長&CEO:古川 一夫、以下、日立）は、このたび、政府調達の前提として導入される概念「エンタープライズ・アーキテクチャ（以下、EA）（*1）」に対応し、EAに基づき上流工程から下流工程まで一貫したサービスを行う「公共システム最適化ソリューション」を11月1日から提供開始するとともに、同日付で国内初のEAに基づいたコンサルテーションを行う専任組織「EAコンサルテーションセンタ」を公共システム事業部内に設立し、年間2兆円にのぼると言われる官公庁、自治体の情報システム市場に向け、電子政府・電子自治体事業を強化します。
「公共システム最適化ソリューション」は、専任コンサルタントが、EAに基づいた現行システムの分析、目標の整理・作成支援、移行計画の策定を行い、それを受け、システムエンジニアがEAに基づいたシステム提案、構築、移行を行います。さらに、構築したシステムの運用評価を専任コンサルタントが行い、システム改善を継続的に支援します。
「EAコンサルテーションセンタ」では、ノウハウの収集と蓄積を行い、社内での効率的な活用を進めます。また、同センタでは、「公共システム最適化ソリューション」を提供するEAのコンサルタント・SEを順次育成し、2005年度までに1,000人にする予定です。

*1

Enterprise Architecture （EAと略す）:業務とITシステムの全体最適を実現するための概念（コンセプト）。電子政府構築計画の目標である「予算効率の高い簡素な電子政府」を実現するための手法として導入される。

電子政府や電子自治体の実現に向け、申請・届出など手続きや調達手続きの電子化にともない、システム構築や基盤整備が個別に進められてきました。しかし、府省間・自治体間でのネットワーク化にともなう相互利用、企業・国民へのネットワークによる行政サービス提供が進みつつある中、従来のように個別にシステムを最適化するだけでは、業務の複雑化やITの重複投資などの効率面での問題が生じます。それを解決するための手法・概念としてEAが注目されています。
アメリカにおいては、すでに、政府情報システムの全体最適を図るため、1996年に連邦政府機関でEAの策定が義務付けられるなど、政府機関の予算要求時にEAに基づく計画の明確化を義務付ける法律が制定されています。
日本においても、2003年7月に公表された「電子政府構築計画」の中で、「業務・システムの最適化計画（EA）策定」を、全府省において2006年3月までに行うことが謳われております。官公庁、自治体の情報システム市場は、年間2兆円といわれており、将来的には、そのほとんどすべての調達がこのEAに基づいて実施されることが想定されます。

日立は、従来から、情報システムを短期間で効率良く構築する手法として、情報システム統合計画技法「HIPLAN（*2）」やシステム開発方法論「HIPACE（*3）」といった独自の情報システム開発体系を整備し、業務プロセス見直し、費用対効果分析などによる情報化計画策定、システム化構想立案のコンサルテーションを多数の官公庁、自治体に対し提供してきました。今回、新たに提供する「公共システム最適化ソリューション」は、「HIPLAN」、「HIPACE」をEAの観点で再構築したものです。

*2

HIPLAN：業務と情報システムを一体のものととらえ、情報システムの上流工程をプランニングする日立の情報システム統合計画技法

*3

HIPACE：システムの計画・設計・開発・保守などのライフサイクルを対象として体系化された日立の開発方法論

今回強化した内容は下記の通りです。

1. 「公共システム最適化ソリューション」により上流工程から下流工程までの一貫したサービスを提供

「公共システム最適化ソリューション」は、専任コンサルタントが、電子政府・電子自治体実現へ向けた、業務プロセス見直し、費用対効果分析などによる情報化計画策定、システム化構想立案を、政策・業務体系、データ体系、適用処理体系、技術体系のEA4階層モデルに基づき行います。さらに、その策定に沿って、システム提案、構築、移行を行い、システムの評価分析までの一貫したサービスを提供します。

2. 「EAコンサルテーションセンタ」によるノウハウの収集と継続的蓄積・効率的活用

「EAコンサルテーションセンタ」は、公共分野を対象としたコンサルテーションの窓口として機能し、関連部署をとりまとめ、EAに基づいた業務・システム最適化コンサルテーション、システム提案、構築、移行、評価分析を行います。また、ノウハウの収集、継続的な蓄積、効率的な活用を行います。

日立は、今回、電子政府・電子自治体分野を対象にEAに対応した事業強化を図りますが、順次、産業、流通、金融などの各分野への拡大も行います。

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以上