日立と日本IBMが、「電子行政窓口基盤ソフト」を共通化：ニュースリリース＆トピックス: 日立

2001年7月25日
株式会社日立製作所
日本アイ・ビー・エム株式会社

日立と日本IBMが、「電子行政窓口基盤ソフト」を共通化

「電子行政インタフェース」の公開も実施

株式会社日立製作所（取締役社長：庄山悦彦、本社：東京都千代田区、以下：日立）と、日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：大歳卓麻、本社：東京都港区、以下：日本IBM）は、このたび、電子自治体の早期実現に向け、インターネットを利用して住民や企業にサービス提供する「電子行政窓口基盤ソフト」を共通化することで合意しました。具体的には、日立が開発する「電子行政窓口基盤ソフト」を日本IBMへライセンス提供し、本基盤ソフトをコアとして、日立は「行政電子窓口システム」、日本IBMは「ポータルフレーム」をそれぞれ開発・製品化します。両社では、それぞれ本システムを電子行政ソリューションのメインメニューの一つとして2002年第2四半期に販売を開始する予定です。
また、同時に日立が開発する「電子行政インタフェース」のAPI（*1）仕様書を、それぞれのビジネスパートナー（*2）へ公開することで、当インタフェースを使用したアプリケーションの早期開発を促進させます。
両社では、これら「電子行政窓口基盤ソフト」の共通化や「電子行政インタフェース」を普及させることで、自治体における電子行政システム構築時のコスト低減や、パートナー各社によるアプリケーションの早期開発と拡充に貢献していきたいと考えています。

*1: API（application program interface）：アプリケーションの開発を容易にするためのあらかじめ備えられたソフトウエア資源
*2: ビジネスパートナー：両社が独自にソフトウェア製品の開発・販売を委託する企業または団体

政府は、本年6月に発表した「e-Japan2002プログラム」の中で、2003年度での電子政府実現と電子自治体の構築に向け、2002年度中に必要な基盤整備を進めることを掲げています。その中では、申請・届出など手続きの電子化や調達手続きの電子化などのシステム整備などが挙げられており、今後関連するシステムの構築や基盤整備が急務とされています。

日立は、自治体業務アプリケーションの開発から認証やセキュリティなどの基盤技術を応用した電子自治体システムの構築において、豊富な実績とノウハウがあります。また、日本初の電子行政専用ショールーム「CyberGovernment Square」（東京都港区）では、これまでに7,000人以上の行政関係者が見学に訪れるなど、本分野において先行した事業を展開してきました。
一方、日本IBMは、IBMが各国で手がけてきた先進的な電子政府・電子自治体事例を通し、多数の開発実績と豊富なノウハウを蓄積してきたことに加え、ネットワーク時代のカギである異機種間システム連携などのミドルウェア分野に高い技術力と実績を有しています。

自治体における電子行政システム構築時のコストの低減や、パートナー各社によるアプリケーションの早期開発を可能にすることで電子自治体の早期実現を支援すべく、このたび両社は、「電子行政窓口基盤ソフト」の共通化や「電子行政インタフェース」を公開することとしました。具体的内容は下記です。

今回合意の内容

1）「電子行政窓口基盤ソフト」の共通化
日立は、本ソフトを日本IBMにライセンス供与します。そのソフトを元に日立は同社のミドルウェアであるCosminexus上で稼働する「行政電子窓口システム」として、また日本IBMは、「ポータルフレーム」WebSphere版として開発・製品化を行います。
なお、本ソフトには、政府が取り組んでいる「申請・届出等手続のオンライン化に係る新アクション・プラン」に掲げられている、自治体などが扱うオンライン化のための標準仕様に基づいた接続インタフェースなどを実装していく計画です。

2）「電子行政インタフェース」の公開
両社は、日立が開発する「電子行政窓口基盤ソフト」とインターネットを利用した申請・届出などの電子自治体アプリケーションをつなぐ「電子行政インタフェース」をAPI仕様書としてビジネスパートナーへ公開します。
本インタフェースは、各省庁が規定する標準仕様に準拠するものです。