2001年2月20日
株式会社 日立製作所

「電子行政」対応の
情報キオスク端末「CommunityStation®III」を発売

日立製作所 公共システムグループ（グループ長＆CEO:中村　博行）は、このたび、窓口業務の効率化や、自治体の窓口サービスの時間延長、拠点数の拡大など、住民の視点に立った電子行政の実現に必要な各種機能を備えた当社の情報キオスク端末「CommunityStation®」に、住民票の写しを市区町村をまたがって交付する機能やICカード対応などの新機能を追加し、「CommunityStation®III」として2月22日から発売します。

政府では、2003年までの電子政府基盤整備に向け、法整備や各種申請・届出手続きのオンライン化などを推進しています。2002年8月には、全国都道府県・市区町村をネットワークで結ぶ住民基本台帳ネットワークシステムの運用が開始されます。また、近年の高齢化社会、行政圏を越えた生活圏の広域化などライフスタイルの変化にともなって、「会社帰りでも住民票の写しなど必要な証明書を入手したい」「窓口に行かなくとも行政サービスを受けたい」など、住民のニーズも多様化しています。

「CommunityStation®」では、従来から住民票の写しや税証明書、印鑑登録証明書など各種証明書の自動交付機能を提供し、一ヵ所でこれら証明書を入手できるワンストップサービスや、窓口の業務時間外や休日対応もすでに可能としていますが、今回新たに「CommunityStation®III」では電子行政サービスの実現に欠かせない以下の機能を順次提供します。

新たに追加した機能

住民票の写しの広域交付機能

住民基本台帳ネットワークが整備された際に、市区町村間で連携した行政事務手続きとして必要となる「住民票の写しの広域交付」を実現できます。

地域情報提供機能

自治体ホームページで提供している各種行政情報の閲覧や、観光地・公共施設の案内および施設予約、図書館の蔵書検索などが可能となります。

ICカード対応機能

今後、自治体での普及が予想されるICカードに対応します。

また、同時に以下の改善を加えました。

• 従来より採用していた視覚障がい者のための点字表示、音声誘導、手すりなどに加え、業界初の手話アニメーションによる聴覚障がい者のための操作案内機能を新たに追加し、障がい者や高齢者にもより利用しやすい環境を実現しました。
• 軽量化（重量58％（当社従来機比））、省スペース（設置面積82％（当社従来機比））を実現し、本庁舎以外の支所、出張所、郵便局などにも設置でき、サービス拠点の拡大が図れます。

これらの機能を行政サービスの目的に合わせて選択することにより、自治体は、さらにきめ細かな行政サービスを提供できます。

システム構成

販売目標

2003年までに800自治体。

価格

サーバ：住民票の写しおよび印鑑登録証明書発行のみで980万円より
情報端末：住民票の写しおよび印鑑登録証明書発行のみで700万円より

出荷予定時期

2001年4月より順次出荷。

機能名称	出荷予定時期
各種証明書発行	2001年4月
ICカード対応	接触型：2001年4月 （非接触型：2001年度サポート予定）
地域情報提供	2002年1月
住民票の写しの広域交付	法整備にあわせサポート予定
手話アニメーションガイダンス	2001年10月

デモンストレーション

電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」において4月からデモシステムを展示します。

以上