| | HITACHI HOME | UP | SEARCH | |  |
 |
||
 |
 |
  |
 |
|
| Prev :: Next |
ご参考：新経営体制に関するQ&A
| Q これまでとは何が異なるのですか? A 各グループに大幅に権限が委譲される点と、資金計画を含め独立会社的な運営が徹底される点があげられます。また、グループの実質的独立会社化を目指し、全社の意思決定システムや本社組織・役割・運営体制の簡素化を図り、全社的な経営の仕組みを変えた点です。これらにより、各自の役割分担と責任の所在が一層明確になります。 Q どのような指標で各グループの業績を評価するのですか? A 基本的には、一定期間におけるROA（return on assets：総資産収益率）等の収益性、成長性、改善度、達成度等の会計的指標に加え、顧客満足度や、先行投資、研究開発等将来に向けた布石、社会貢献度合い等も考慮されることになります。 Q 新役員体制を導入しましたが、これにより何が変わるのですか? A 全社的な意思決定を行う取締役と、各グループの業務執行責任者を明確に分けました。これにより、取締役は当社経営全般に責任を負うべき責任者に絞られます。個々の事業の利害得失を越えた全社的視点での経営に専心し、取締役会においてもより有効な議論がなされます。一方で、上席常務、常務は、自己のグループ等の業務執行に専念することができます。今回、新役員制度が導入されたため、従来のシステムとは一概に比較できませんが、上席常務、常務は、それぞれ従来の常務取締役、取締役クラスと言えるでしょう。 Q グループ長&CEOが専務取締役を兼ねているケースもありますが、なぜですか? A 電力・電機グループ、情報・通信グループ、半導体グループのように事業規模の大きいグループについては、全社への影響も大きく、また専門的な視点、情報の提供が全社経営にも不可欠という観点から、取締役としての責任を負うことが適当であると考えているからです。 Q 業務役員とはどういう立場の人ですか? A 取締役会で選任され、各グループの経営、あるいは営業、研究開発等について専念し、責任をもつべき人、つまり各グループのいわばボードメンバーを指します。今回、上席常務、常務を中心に選ばれています。 Q 研究開発本部や研究所の役割はどうかわるのですか？また、その評価基準は? A 今回、研究開発本部を新設し、７研究所をその傘下に置きました。これは、研究開発本部が中心となり、一体運営をすることにより、全社研究部門を一貫した研究戦略の下に経営するためのものです。そして、研究開発部門も一つのグループのような扱いで運営し、より効果的な研究開発を進めていくことを志向します。したがって評価基準としては、各グループと同様の評価基準が検討されています。会社の成長性を支える新製品開発への貢献、特許など知的財産の蓄積、技術開発目標の達成度、顧客満足、環境保護、世界的な標準化活動、科学技術全般への貢献などが評価項目になります。 |
|
WRITTEN BY Secretary's Office
All Rights Reserved, Copyright (C) 1994, 1999, Hitachi, Ltd.